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明光ネット Research Memo(1):明光義塾事業が回復の兆し、新規事業は収益基盤を確立へ

注目トピックス 日本株
明光ネットワークジャパン<4668>が4月10日付で発表した2014年8月期第2四半期累計(2013年9月-2014年2月期)の連結業績は、売上高が前年同期比2.0%増の7,837百万円、営業利益が同4.8%減の1,987百万円となった。明光義塾直営事業における経費増や、フランチャイズ(FC)事業でのロイヤルティ収入の減少などが減益要因となった。ただ、第2四半期(2013年12月-2014年2月期)の営業利益は同2.3%増と、5四半期ぶりの増益に転じている。

明光義塾事業における生徒数の拡大を図るため、同社では前期より入会カウンセリングにおけるアプローチ手法の標準化を図り、入会率の向上に努めている。直営教室では既に導入効果もあり、1教室当たりの生徒数は増加傾向にある。今期よりFC教室においても定期研修を実施し、同手法の浸透を図っていく方針だ。ここしばらく頭打ちが続いていた明光義塾の生徒数も回復の兆しを見せており、今後の生徒数増加が期待される。

新規事業の取り組みに関しては、明光サッカースクール、早稲田アカデミー個別進学館に続いて、明光キッズ事業も今4月より複数教室展開をスタートするなど、着実に収益基盤を確立しつつある。今後とも積極的に教室数を拡大していく方針だ。既に早稲田アカデミー個別進学館は利益貢献し始めており、明光サッカースクールや明光キッズ事業においても今後の成長とともに貢献が見込めよう。

同社は中期3ヶ年計画で、最終年度となる2016年8月期に売上高18,720百万円、経常利益4,500百万円を目標として掲げており、明光義塾事業を中心に業績の安定成長が見込まれる。株主還元策については基準配当性向を50%まで段階的に引き上げていく方針を示しており、今期も連続増配を計画。収益成長だけでなく、配当成長も期待できる企業として注目される。


★Check Point
・明光サッカーなど注力事業は生徒数が着実に増加
・生徒数拡大の取り組みにより通期では増収増益を維持へ
・増配記録が継続、配当性向は50%まで引き上げへ


(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤譲)



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