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明光ネット Research Memo(5):FC事業では生徒数アップに向けた施策に着手

注目トピックス 日本株
■決算動向

(1)2014年8月期第2四半期累計業績

○明光義塾FC事業

明光義塾FC事業の第2四半期累計(2013年9月-2014年2月期)売上高は前年同期比2.8%減の3,276百万円、セグメント利益は同7.9%減の1,627百万円と、4つの事業セグメントのなかで唯一、減収減益となった。期末のFC教室数は1,924教室(前年同期比32教室増)に増加したものの、在籍生徒数は122,780名(同1.5%減)に減少した。

FC事業では、教室当たり生徒数の減少と同時に、教室当たりロイヤルティ収入(末端売上高の約10%)の減少が続いている。また、既存教室の収入減によってFCオーナーの新規投資意欲が低下し、結果的に教室数の増加ペース鈍化の要因になっている。当期はFC教室数の純増数が減少(前年同期57教室→当期32教室)したことで契約金収入が減少したほか、ロイヤルティ収入も減少した。利益面では減収要因に加えて、本部指導体制強化のための人員を増強したことや、教室数増加に伴う教材、備品、消耗品等の経費が増加したことが響いた。

FC事業を再び成長軌道に乗せるためには、教室当たり生徒数の増加によって既存教室の収入増を図り、FCオーナーの新規投資意欲を活性化させることが課題となる。明光ネットワークジャパン<4668>ではその打開策として、前期に直営教室にて導入した入会カウンセリングの標準化をFC教室でも展開し始めている。既に今2、3月に全国のFC教室を対象に研修を実施済みで、今春以降の生徒数アップに効果を発揮することが期待される。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤譲)



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