キャリアリンク Research Memo(6):2015年通期は2ケタ増収増益への回復を予想
[14/05/16]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
(3)2015年2月期の業績見通し
キャリアリンク<6070>の2015年2月期業績は、売上高が前期比10.8%増の12,856百万円、営業利益が同20.1%増の356百万円と2ケタ増収増益を見込む。今期の注力ポイントとして同社では、(1)民間BPO案件を主軸に事業展開を進める、(2)官公庁の新規案件を獲得し、社内体制の整備を図る、(3)品質管理の強化、業務効率化等の企画提案による競合他社との差別化を推進する??の3点を掲げている。
上期までは前述した官公庁向け大型案件終了の影響で減収減益が続くものの、影響が一巡する下期以降は増収増益に転じる見通しだ。また、四半期ベースでは、2013年2月期第3四半期(2013年9-11月)から下降トレンドをたどってきたが、当第1四半期(2014年3-5月)からは前四半期比で増収増益に転じる見込み。民間企業向けの既存BPO案件において、追加案件の業務が4月から立ち上がってきたことが主因だ。
今期のBPO関連事業の売上高は前期比12.2%増の6,944百万円を見込むが、このうち民間企業向けは前期比90%増を予想している。増収部分の大半は既存取引先における業務量拡大に伴うもので、計画達成の確度は高いと言えよう。一方、官公庁向けでは、前期より継続している案件について前期並みの売上高を見込む程度で、新規入札案件は計画に織り込んでいない。前期業績が期初計画から結果的に下方修正となったためで、今後は下方修正をすることがないよう保守的な計画となっているようだ。
その他の事業においても今期は増収を見込んでいる。CRM関連事業に関しては、市場競争が激しい分野であることから前期比1.1%増の3,417百万円と微増収にとどまる見込みだが、前期に開設した札幌支店や沖縄支店などを戦略拠点として位置付け、新規案件の拡大を目指す方針。また、自社コンタクトセンターを有効活用し、顧客ニーズへの迅速な対応も行っていく。
一般事務事業は前期比8.4%増の1,009百万円を見込む。企業収益の回復に伴い、事務系人材派遣の需要好転が期待できるなかで、既存取引先企業での売上高拡大に注力する。また、一般事務派遣を突破口として、BPO案件やCRM案件などの受注獲得にもつなげていきたい考えだ。
製造技術系事業は前期比35.0%増の1,484百万円を予想している。円高是正により製造業の景況感が改善してきており、自動車関連企業等からの受注拡大を推進する。また、派遣から請負への切り替えメリットを顧客に提案し、長期的かつ安定的な案件の受注促進に注力していく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤譲)
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(3)2015年2月期の業績見通し
キャリアリンク<6070>の2015年2月期業績は、売上高が前期比10.8%増の12,856百万円、営業利益が同20.1%増の356百万円と2ケタ増収増益を見込む。今期の注力ポイントとして同社では、(1)民間BPO案件を主軸に事業展開を進める、(2)官公庁の新規案件を獲得し、社内体制の整備を図る、(3)品質管理の強化、業務効率化等の企画提案による競合他社との差別化を推進する??の3点を掲げている。
上期までは前述した官公庁向け大型案件終了の影響で減収減益が続くものの、影響が一巡する下期以降は増収増益に転じる見通しだ。また、四半期ベースでは、2013年2月期第3四半期(2013年9-11月)から下降トレンドをたどってきたが、当第1四半期(2014年3-5月)からは前四半期比で増収増益に転じる見込み。民間企業向けの既存BPO案件において、追加案件の業務が4月から立ち上がってきたことが主因だ。
今期のBPO関連事業の売上高は前期比12.2%増の6,944百万円を見込むが、このうち民間企業向けは前期比90%増を予想している。増収部分の大半は既存取引先における業務量拡大に伴うもので、計画達成の確度は高いと言えよう。一方、官公庁向けでは、前期より継続している案件について前期並みの売上高を見込む程度で、新規入札案件は計画に織り込んでいない。前期業績が期初計画から結果的に下方修正となったためで、今後は下方修正をすることがないよう保守的な計画となっているようだ。
その他の事業においても今期は増収を見込んでいる。CRM関連事業に関しては、市場競争が激しい分野であることから前期比1.1%増の3,417百万円と微増収にとどまる見込みだが、前期に開設した札幌支店や沖縄支店などを戦略拠点として位置付け、新規案件の拡大を目指す方針。また、自社コンタクトセンターを有効活用し、顧客ニーズへの迅速な対応も行っていく。
一般事務事業は前期比8.4%増の1,009百万円を見込む。企業収益の回復に伴い、事務系人材派遣の需要好転が期待できるなかで、既存取引先企業での売上高拡大に注力する。また、一般事務派遣を突破口として、BPO案件やCRM案件などの受注獲得にもつなげていきたい考えだ。
製造技術系事業は前期比35.0%増の1,484百万円を予想している。円高是正により製造業の景況感が改善してきており、自動車関連企業等からの受注拡大を推進する。また、派遣から請負への切り替えメリットを顧客に提案し、長期的かつ安定的な案件の受注促進に注力していく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤譲)
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