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泉州電業 Research Memo(9):配当と株主優待を併せた総利回りは2.7%、配当性向引き上げも意識

注目トピックス 日本株
■株主還元策

泉州電業<9824>は株主還元策として配当金や株主優待制度、自社株買いなどで対応していく方針だ。配当金に関しては「安定的な配当を維持することを基本方針として、当期の業績、内部留保の水準等を考慮し、総合的に判断する」としている。2010年10月期以降の配当性向は25%の水準となっているが、「今後は30%も意識」と述べており増配の余地がありそうだ。

また、株主優待制度として期末時点の1単元以上の株主にオリジナル図書カード(1,000円相当)を贈呈している。2014年10月期の1株当たり配当金は32円が予定されていることから、株主優待制度と合わせた総利回り(6月26日株価1,545円基準)は2.7%の水準となる。

自社株買いに関しては折に触れ実施しており、現在は発行済株式数の約3%の自社株を保有している。とはいえ、現在のネットキャッシュ(現預金+有価証券−有利子負債)は約124億円と時価総額をやや下回るレベルであり、実績PBRは0.51倍と解散価値を大きく下回る状態にある。ROEは前期実績で4.3%にとどまっており、今後は増配、自社株買い、さらには自己株消却などにより資本効率を高める施策を打ち出すことが重要である。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)


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