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高木証券 Research Memo(7):株式委託手数料の伸長により増収なるが先行費用で営業減益

注目トピックス 日本株

■決算概要

(2)2014年3月期決算の概要

高木証券<8625>の2014年3月期の決算は、営業収益が前期比8.6%増の8,802百万円、営業利益が同1.6%減の1,735百万円、経常利益が同0.9%増の2,007百万円、当期純利益が同15.1%減の2,356百万円と増収ながら営業減益となった。なお、当期純利益が前期比で大きくマイナスとなったのは、2013年3月期に特別利益に計上した有価証券売却益が剥落したものである。

営業収益の増加は、好調な株式市場に支えられて株式の委託手数料が伸長したことによる。外国債券等によるトレーディング損益が前期比で減収となったが、その分をカバーした。なお、受益証券(投資信託)の関連手数料が前期比9.6%減となったのは、ここ数年(2012年3月期から2013年3月期)の伸びが大きかったことの反動や、2014年3月期の株式が好調であったことの煽りを受けたことに起因するものと考えられる。しかし、堅調な地合いであることには変わりはないと見ている。

一方、店舗改装やコンサルティング営業を強化するためのシステム投資(ソフトウェア開発やiPadの購入を含む)、ホームページのリニューアルなど、先行投資的な費用負担により販管費が増加したことが営業減益となった要因である。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)



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