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エレマテック<2715>2017年3月期売上高2000億円目標、豊田通商グループとの連携強化
[14/07/04]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』7月3日放送において、エレマテック<2715>を取り上げている。主な内容は以下の通り。
■事業概要
エレマテックはエレクトロニクス専門商社であるが、絶縁材料からスタートした経緯もあり、電子部品向けの材料に強みを有するところに特徴がある。現在では電子材料に加えて、部品・セットメーカー向けに電子部品や機器・装置類、成形加工品など幅広い商材を扱っている。
2012年3月に、株式公開買付けを通じて、豊田通商の連結子会社となった。以来、同社は豊田通商の「化学品・エレクトロニクス本部」に組み込まれ、同本部内の中核子会社の1つとして機能している。
■販売先業種別売上高
販売先を業種別に分類すると、液晶ディスプレイが約35%を占めて最大となっている。同社はスマートフォンなどの表示部に使用される液晶用関連部材を供給している。
2位の電気電子部品はセンサなどだが、この分野では部材供給に加えて完成品としての電気電子部品を取り扱うことも多いため、素材に比べて単価が高いことが業種別構成比を押し上げていると推測される。
自動車はまだ8%にとどまっている。豊田通商グループ入りの効果が出てくるのはもうしばらく時間がかかる見込みだ。
アミューズメントはパチスロ機向け液晶画面の駆動モジュールが占める割合が大きいが、この製品は年によって変動幅が大きいという特徴がある。「その他」に分類されるものが約10%を占めて2位タイとなっていることからも、同社の顧客ベースが多岐に渡っていることが容易に理解できる。
■エレマテックの強み
過去の業績を振り返ると、同社の業績安定性が極めて高いことがわかる。
2000年3月期から2014年3月期までの15期間に、ITバブルの崩壊とリーマン・ショックという大きな経済変動に見舞われたにも関わらず、同社は、減収減益にはなったものの、赤字を計上することなく、それらの経済変動を乗り切った。これは、エレクトロニクス業界にとどまらず、驚異的と言える。
■中長期戦略
中期3ヶ年経営計画といったものは作成していない。しかし、中期的な目標として、2017年3月期において売上高2000億円、経常利益80億円（経常利益率4%）を掲げている。2015年3月期の売上高目標1600億円なので、2年間で400億円、売上高を上乗せするという目標。
■かなりハードルは高いが
この収益目標実現のための重要なポイントとして豊田通商グループとの連携強化がある。
具体的目標としては自動車分野の顧客拡大。エレマテックが自動車分野で成長を加速するというシナリオ自体は、豊田通商がエレマテックの子会社化を決定した理由の1つであると思われ、その点では両者のベクトルは一致していると考えられる。
エレマテックは2012年4月にシカゴに米国現地法人の事務所を開設したのに続き、2014年1月にメキシコに現法を設立した。これらの動きは明確に自動車向け市場を念頭に置いたものである。
2014年3月期の自動車向け売上高は118.07億円で、売上構成比は8.2%となっている。これは豊田通商傘下となる直前の2011年3月期における自動車向け売上高82.89億円と比較すると40%以上の増加だ。しかし、自動車向け売上高が加速してくるのはむしろこの先2、3年後からになってくると思われる。自動車の開発期間は4、5年単位であり、開発初期段階から作業に加わって詳細な仕様決定に関わり、部材の受発注に至るにはそれと同程度の時間がかかるからである。
■自動車だけで達成できるのか
2000億円の売上目標実現に向けて、自動車だけに頼るのではなく、従来型商材の拡大や、新規市場の開拓など、幅広く成長を積み重ねていく計画。
新規注力分野では、エネルギー、医療・介護、農業、住宅といった分野での成長に期待をしている。これらの分野は、売上高の規模は数億円から数十億円規模で、500億円規模の液晶関連事業に比べると、小規模ではあるが、足元で非常に高い伸びを示しており、今後も高成長が持続する可能性が高いとみている。
■財務分析
2014年3月期の自己資本利益率（ROE）は11.2%と2ケタ台に乗せ、リーマン・ショック前の水準をほぼ回復した。ROEはROAと財務レバレッジの和で構成されるが、同社の場合は総資産経常利益率（ROA）が8.1%を占めており、質の高いROEと評価できる。
■株価動向
株価は上昇する25日線に沿ったリバウンドが継続しており、3月につけた年初来高値1989円が射程に入っている。2006年2月につけた最高値2050円（分割修正）もみえてきており、最高値更新が意識されている。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30〜14：45放送
＜TM＞
■事業概要
エレマテックはエレクトロニクス専門商社であるが、絶縁材料からスタートした経緯もあり、電子部品向けの材料に強みを有するところに特徴がある。現在では電子材料に加えて、部品・セットメーカー向けに電子部品や機器・装置類、成形加工品など幅広い商材を扱っている。
2012年3月に、株式公開買付けを通じて、豊田通商の連結子会社となった。以来、同社は豊田通商の「化学品・エレクトロニクス本部」に組み込まれ、同本部内の中核子会社の1つとして機能している。
■販売先業種別売上高
販売先を業種別に分類すると、液晶ディスプレイが約35%を占めて最大となっている。同社はスマートフォンなどの表示部に使用される液晶用関連部材を供給している。
2位の電気電子部品はセンサなどだが、この分野では部材供給に加えて完成品としての電気電子部品を取り扱うことも多いため、素材に比べて単価が高いことが業種別構成比を押し上げていると推測される。
自動車はまだ8%にとどまっている。豊田通商グループ入りの効果が出てくるのはもうしばらく時間がかかる見込みだ。
アミューズメントはパチスロ機向け液晶画面の駆動モジュールが占める割合が大きいが、この製品は年によって変動幅が大きいという特徴がある。「その他」に分類されるものが約10%を占めて2位タイとなっていることからも、同社の顧客ベースが多岐に渡っていることが容易に理解できる。
■エレマテックの強み
過去の業績を振り返ると、同社の業績安定性が極めて高いことがわかる。
2000年3月期から2014年3月期までの15期間に、ITバブルの崩壊とリーマン・ショックという大きな経済変動に見舞われたにも関わらず、同社は、減収減益にはなったものの、赤字を計上することなく、それらの経済変動を乗り切った。これは、エレクトロニクス業界にとどまらず、驚異的と言える。
■中長期戦略
中期3ヶ年経営計画といったものは作成していない。しかし、中期的な目標として、2017年3月期において売上高2000億円、経常利益80億円（経常利益率4%）を掲げている。2015年3月期の売上高目標1600億円なので、2年間で400億円、売上高を上乗せするという目標。
■かなりハードルは高いが
この収益目標実現のための重要なポイントとして豊田通商グループとの連携強化がある。
具体的目標としては自動車分野の顧客拡大。エレマテックが自動車分野で成長を加速するというシナリオ自体は、豊田通商がエレマテックの子会社化を決定した理由の1つであると思われ、その点では両者のベクトルは一致していると考えられる。
エレマテックは2012年4月にシカゴに米国現地法人の事務所を開設したのに続き、2014年1月にメキシコに現法を設立した。これらの動きは明確に自動車向け市場を念頭に置いたものである。
2014年3月期の自動車向け売上高は118.07億円で、売上構成比は8.2%となっている。これは豊田通商傘下となる直前の2011年3月期における自動車向け売上高82.89億円と比較すると40%以上の増加だ。しかし、自動車向け売上高が加速してくるのはむしろこの先2、3年後からになってくると思われる。自動車の開発期間は4、5年単位であり、開発初期段階から作業に加わって詳細な仕様決定に関わり、部材の受発注に至るにはそれと同程度の時間がかかるからである。
■自動車だけで達成できるのか
2000億円の売上目標実現に向けて、自動車だけに頼るのではなく、従来型商材の拡大や、新規市場の開拓など、幅広く成長を積み重ねていく計画。
新規注力分野では、エネルギー、医療・介護、農業、住宅といった分野での成長に期待をしている。これらの分野は、売上高の規模は数億円から数十億円規模で、500億円規模の液晶関連事業に比べると、小規模ではあるが、足元で非常に高い伸びを示しており、今後も高成長が持続する可能性が高いとみている。
■財務分析
2014年3月期の自己資本利益率（ROE）は11.2%と2ケタ台に乗せ、リーマン・ショック前の水準をほぼ回復した。ROEはROAと財務レバレッジの和で構成されるが、同社の場合は総資産経常利益率（ROA）が8.1%を占めており、質の高いROEと評価できる。
■株価動向
株価は上昇する25日線に沿ったリバウンドが継続しており、3月につけた年初来高値1989円が射程に入っている。2006年2月につけた最高値2050円（分割修正）もみえてきており、最高値更新が意識されている。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30〜14：45放送
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