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ケンコーマヨネーズ Research Memo（5）：顧客ニーズに対応したフレキシブルな生産体制を整備
[14/07/10]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■会社概要
（4）生産体制、グループ子会社
現在、ケンコーマヨネーズ<2915>の生産体制は本社工場が7拠点、連結子会社7社10拠点の工場を国内で展開している。子会社に関してはスーパーやCVS向けなどへの日配品となる総菜関連の製造拠点となっているため、地域に密着した生産体制を整えている。特に、24時間営業のCVS向けに関してはJIT（Just in Time）対応が必須であり、工場も一部365日体制で数量変動に迅速に対応できるフレキシブルな生産体制を整えている。
また、海外事業に関しては中国とインドネシアで展開している。中国では当初単独で事業展開していたが、2011年に台湾の食品メーカーと合弁会社を設立し（出資比率50%）、現在は持分法適用関連会社として運営を行っている。生産拠点としては、東莞にサラダ工場（年産能力約1,200トン）、杭州でマヨネーズ・ドレッシング類の工場（年産能力約25,000トン）を有しており、現地ローカル企業や日系外食企業向けに販売している。
一方、インドネシアでは2012年に現地の食品メーカーと合弁会社を設立（出資比率49%）、2013年秋よりマヨネーズ・ドレッシング・ソース類の製造販売を開始している（年産能力約4,000トン）。
中国、インドネシアともに持分法適用関連会社のため、同社の連結売上高には反映されないが、持分法投資損益として営業外収支に計上されている。また、連結セグメント上の区分としては、その他事業セグメントに含まれている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）
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