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■各事業部門の状況

（2）中期成長戦略の考え方

弊社では、システム ディ<3804>の中期計画について、達成される可能性が高いと考えている。その最大の根拠は、同社が事業領域をむやみに広げるのではなく、これまで事業を行ってきた6事業分野において、製品やサービスをブラッシュ・アップすることで、ニーズを深掘りする戦略で臨んでいるからである。別の言い方をすれば、前中計では一部事業が「種まき期」にあったが、今中計は全事業部門が「収穫期」という位置付けにあるということだ。

最も期待される事業は公教育ソリューション事業だ。前述のように、公立学校向けの商談は県単位もしくは市町村単位となるため、商談がまとまると導入校数が一気に増加するという特徴がある。県立高校の導入状況は2014年4月末時点で、47都道府県中7県となっている。同社製品「School Engine」は、立ち上げ直後に和歌山県と静岡県の教育委員会から受注し順調な立ち上がりとなったが、同時にそこで予期しない初期対応を徹底的にやることとなった。結果的にそれを完全にクリアし、製品の完成度が向上したことで同社製品に対する教育界での評価が一気に高まったという経緯がある。弊社では今中計の期間中に、47都道府県のうち半分程度の都道府県教育委員会が同社製品を導入することも十分あり得るとみている。

同様のことは、小中学校を運営する市町村の教育委員会にも当てはまるだろう。子供に対する犯罪防止や学校運営における各種問題の多発を受けて、学校、生徒、家庭、及び監督する行政府（教育委員会）における相互間の意思疎通や情報共有の必要性は、以前に比べて一段と高まっている状況だと推察される。市町村数は全国に1,718（2014年4月現在）存在することから、特別区（東京23区）を加えて1,741の教育委員会が導入候補となる。小中学校版は昨年リリースしたばかりであるが、すでに日本初のパブリック型クラウドでの導入-稼働実績が評価されている。日本社会の中でも特に役所文化においては、いわゆる「me too decision」（他がやるなら自分も）が多いと推測され、そうしたことも追い風となって、全体の4分の1程度の市町村教育委員会に採用される状況も十分に起こり得ると弊社ではみている。

公会計の分野についても、市場として潜在成長性が大きいことは前述のとおりだ。1,788の地方自治体（都道府県、市町村、特別区合計）のうち、基準モデルを採用している自治体は250余りに過ぎず、そのうち同社製品「PPP」の納入自治体数は180と他を圧倒している。総務省の統一指針が示されたこと、それを受けて同社が同指針に完全対応した新バージョンの製品を発売することは、現在、新公会計の導入を検討している1,500余りの自治体の背中を後押しする効果があると期待される。注意が必要なのは売上計上のタイミングだ。自治体のシステム導入にはまず予算が必要となる。2015年度予算を策定するのは2014年度であるため、2014年度中の売上急増という状況は期待しづらい。しかし2015年度及び2016年度の予算で導入が進む可能性は十分に高い。将来的には1,788自治体の半分程度が同社の「PPP」を導入することもあり得ると考えている。

同社が2014年10月からサービス開始予定として準備を進めている姿勢測定サービス「WeldyCloud」にも注目している。これはフィットネスクラブ向けにBtoBで展開してきた同社が、一段深掘りしてBtoBtoCへと踏み出す好例と言えよう。姿勢測定サービスは言葉を聞いただけではイメージが湧きにくいが、要するに「いつもと違う」かどうかをスマホやタブレット端末のカメラ機能と色認識機能を活用して測定し、健康状態の的確な把握に役立てるというサービスである。健常者に加えて、高齢者が要支援や要介護になる前の段階で健康状態を把握し、介護予防に役立てることなどが具体的な活用法として想定されている。この機能が（ソフトとハードの両面での進化が必要になると思われるが）さらに進化して早い動きに対応できるようになると、例えばゴルフのフォームチェックなどにも応用でき、市場がさらに拡大する可能性もある。現時点で一足飛びにそこまで期待するべきではないにせよ、フィットネスジム相手の事業を深耕してその先にある個人需要を取り込むという「WeldyCloud」のような取り組みは、今中計の枠を超えてその先の成長戦略につながる重要な取り組みだと弊社では評価している。

同社の中期成長を考える上でもう1つの重要な視点はクラウド化の動きだ。かつてはパッケージライセンスの売切りで行っていたことを、中小規模顧客のニーズに合わせてクラウドサービスでも対応できるように、ラインナップを揃えるほか、新規製品などは最初からクラウドによるサービス提供を前提に開発するケースも増えている。

同社のような業態の企業にとって、クラウド化することのメリット・デメリットの理解はしばしば混乱を生じやすいが、同社にとってクラウド化は新市場の開拓を目指していることで、明確にプラスであると思われる。同社はこの点についてわかりやすく整理した図を開示しているが、重要な点は、パッケージソフト自体の競争力である。同社製品には競争力があるから、あとはそれをどういう形で売ればいいのか、という議論に移れるのである。「キャンパスプラン」「School Engine」「Hello」「PPP」など各事業部門の主力製品は、いずれも各市場のデファクトスタンダードと言える地位を築いている。

大規模ユーザには自前のシステムとして、パッケージライセンスの買取りニーズが依然として高い。予算規模の小さなユーザでは圧倒的にクラウドサービスが求められる。従って同社ではユーザニーズに対応した二つの販売方法でイニシャル売上とランニング売上を確保しようとしている。

その基盤となっているのが3600超のストックされたユーザである。従来から取り組んでデファクトなポジションにある完成度の高いパッケージソフトのユーザは、固定客となってメンテナンス、サポート（保守）、リプレイスの長期にわたるランニング収益をもたらす。つまり、高品質なパッケージビジネスによるイニシャル収益とランニング収益の確保である。

これに加えて同社では、比較的未開拓でニーズの高くかつ数量の多い小規模事業者、あるいは地域に分散したユーザが同じソフトを活用する公立の小中高校などの新規市場へは、より適したクラウドサービスを提供して、その裾野を拡大し新しい柱に育てようとしている。クラウドサービスでは、イニシャル収益は上がらないが、利用期間に応じた長期にわたる定期的売上が見込まれ、圧倒的な数量のユーザの獲得に成功すれば安定的な収益基盤となる。

同社では、この3ヵ年の間に、クラウドビジネスを全事業部で軌道に乗せ、新しい市場を開拓し顧客を確保することによって、利益率を向上させる計画である。

現状の各製品の需要動向を見ると、こうした事業領域の拡大が、財務諸表上でもマイナスに副作用することなく移行できそうな状況にあると弊社ではみている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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