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ダイコク電機 Research Memo(1):安定収益を原資とした事業改革の推進で中長期成長へ

注目トピックス 日本株
ダイコク電機<6430>は、パチンコホール向けのコンピュータシステム(ホールコンピュータ)で国内首位とデファクトスタンダードを握る。ホールコンピュータの製造・販売とホール経営支援サービスを行う「情報システム事業」と、パチンコメーカー向け電子部品のOEM提供とパチスロ機の開発・製造・販売を行う「制御システム事業」が収益の2本柱。

2014年5月12日に発表した2014年3月期の連結業績は、売上高、営業利益とも過去最高だった前期を下回った。特に営業利益は2ケタの減少となった。しかし、この業績は、収益力が衰えたのではなく、中長期を見据えた事業改革のための投資を積極的に行っている結果である。決算発表前から予想されていたことであり、サプライズはなかろう。

4月からの消費税増税を受け、パチンコホール業界への影響が憂慮されていたが、データ(DK-SIS)を見る限り、比較的落ち着いた様相を呈しているほか、パチンコホールの新規出店や改装時の設備入れ替えなど潜在需要もある。さらに、2020年の東京オリンピック開催を控えて景気浮揚が期待されることから、パチンコ・パチスロ業界の市場が拡大する可能性も考えられる。一方で、長い目で見れば、少子高齢化を背景にパチンコ・パチスロ業界の市場が縮小していくことは間違いない。これらを背景として、同社は、足元で安定している収益を原資として、次の成長のための事業改革を推し進めている。よって、同社を分析する際は、事業改革の進展に目を向けることが重要である。

事業改革の内容は、(1)次世代ホールコンピュータシステムの開発、(2)自社開発パチスロ機の拡大、(3)カジノ市場への進出、の3点である。同社の将来を大きく左右するこれらの事業改革が進展・実現し、同社の事業を支える屋台骨となれば、中長期の成長と株価水準への反映が期待できよう。

■Check Point
・次世代コンピュータ、自社パチスロ機拡大、カジノ進出を掲げる
・実質無借金経営で財務状況は良好、キャッシュフローも安定
・外国人持ち株比率は18%と海外勢からの評価にも注目

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柄澤 邦光)


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