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■財務分析と業績見通し

（2）2014年12月期の第2四半期（1-6月）決算

電算システム<3630>が7月30日に発表した2014年12月期の第2四半期決算は、売上高が13,152百万円（前年同期比8.4%増）、営業利益が637百万円（同20.8%増）、経常利益が650百万円（同25.0%増）、当期純利益が373百万円（同26.1%増）となった。期初予想との比較では、売上高は0.8%増とほぼ計画どおりであったが、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも30%以上上回って着地した。セグメント別では、情報サービス事業と収納代行サービス事業がともに前年同期比で増収増益となったが、今上期は情報サービス事業の伸びがより大きくなった。

情報サービス事業は、計画に対して売上高で533百万円、営業利益で189百万円上振れた。この要因は、SI・ソフト開発事業における大型案件の売上計上、Windows XPのサポート終了に伴う駆け込みの機器更新需要、BPO事業の順調な拡大、消費増税に伴う駆け込みの商品販売、などである。これらは利益を伴った売上拡大であり、営業増益、営業利益率の改善へとつながった。

収納代行サービスは、計画に対して売上高で426百万円、営業利益で6百万円下回った。売上高がショートした原因は、大口通信販売事業者の請求件数の合理化によって収納代行件数が予定を下回ったこと、クレジットカード決済において総額表示から純額表示に変更になったこと、店頭対面型送金サービスの店舗導入がコンプライアンス強化の観点から計画を下回ったことなどだ。しかしこれらはいずれも、営業利益への影響はわずかであった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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