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今週は、政策期待が高まりやすいだろう。第2次安倍改造内閣の発足後、初めての国会論戦となる臨時国会が、29日に召集される。「地方創生」や「女性の活躍推進」など野党からも異論の出にくいテーマで「安全運転」の国会を目指す。そのほか、カジノを中心とした「統合型リゾート（IR）推進法案」（カジノ法案）が成立する公算が大きいとみられている。また、安倍首相や塩崎厚労相による発言が相次いでいるGPIF改革への思惑も高まるだろう。

そのほか、先週はファナック<6954>が2015年3月期連結業績予想を上方修正し、売上高、各利益ともに過去最高になると発表。足元では円相場が1ドル109円台と円安基調が続くなかで、今後本格化する決算発表での上方修正への期待も高まるほか、時期的にも上方修正が出やすいタイミングと考えられる。

2日には日本銀行が短観9月調査の「企業の物価見通し」を発表する。もっとも、短観の悪化等については、消費税率10％への引き上げ判断を控えていることもあり、市場では追加緩和期待などにつながりそうである。相場全体としては週末の米雇用統計を控え、方向感が掴みづらくなる可能性がありそうだが、個別では政策期待や業績上振れ期待などが物色意欲を強めさせることになる。


■為替市場見通し

今週のドル・円は、9月調査の日銀短観と米国9月の雇用統計に注目する展開となる。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による外貨建て資産への投資増額への期待から、ドルは堅調推移が予想される。
リスク要因としては、オバマ米大統領がイスラム国との戦いが36カ月程度かかるとの見方を示したことか。地政学的リスク回避の円買い圧力が再び強まる可能性がある。

米国の9月の雇用統計の予想は、失業率が6.1％で8月の6.1％から変わらず、非農業部門雇用者数は前月比+21.0万人で8月の+14.2万人からの増加幅拡大が見込まれている。一部では30万人超の増加も予想されており、8月の修正分とともに、ポジティブ・サプライズに警戒することになる。

■今週の注目スケジュール

9月29日（月）：臨時国会召集、米個人消費支出、米中古住宅販売成約指数など
9月30日（火）：鉱工業生産指数、ホットランド、FFRI上場、米消費者信頼感指数など
10月 1日（水）：日銀短観、東京TY、KADOKAWA・DWANGO、フィード・ワン上場、米ADP全米雇用報告など
10月 2日（木）：米新規失業保険申請件数、米製造業受注など
10月 3日（金）：中非製造業PMI、米雇用統計、米ISM非製造業景気指数など




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