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極洋 Research Memo(1):年末商戦次第では利益が上乗せになる可能性も

注目トピックス 日本株
極洋<1301>は、昭和12年(1937年)に設立された水産物を中心とした総合食品会社である。米国やヨーロッパ、東南アジアなどにも拠点を有しており、現在では水産商事、冷凍食品、常温食品、物流サービス、鰹・鮪の5部門で事業を展開している。強みは水産会社として永年培ってきた原料の調達から加工、販売までの一貫したバリューチェーン、水産食品のプロフェッショナルとしての力にある。

2015年3月期第2四半期(2014年4月-9月)決算は売上高102,476百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益721百万円(同48.6%減)、経常利益686百万円(同54.2%減)、四半期純利益2,265百万円(同20.5%増)となった。円安やロシアの輸入禁止による市況変動等により主力の水産商事部門が増収・減益となったこと、魚価の低迷によって鰹・鮪部門が赤字となったことが全体の収益の足を引っ張った。四半期純利益は特別利益(厚生年金基金代行返上益)の計上によって増益となった。

2015年3月期は、売上高208,000百万円(前期比2.8%増)、営業利益2,400百万円(同17.7%減)、経常利益2,700百万円(同9.6%減)、当期純利益3,500百万円(同17.9%増)が予想されている。第2四半期(2014年4月-9月)の結果を受けて営業利益、経常利益は期初の予想から下方修正されたが、当期純利益は上方修正された。かなり厳しい前提での予想であるため、これを下回ることはなさそうだ。反対に最大の商機である年末商戦次第では、利益が上乗せになる可能性がある。

同社では現在、次の中期経営計画を策定中であり、数値目標はどの辺りに設定されるかは不明であるが、今後の同社の変化を見るためにも次の中期経営計画には注目する必要がありそうだ。

Check Point
・各分野で異なる競合が存在、水産のプロとしての信頼関係や知識に強み
・売上高と当期純利益は上方修正
・利益こそ未達だが定性的にはかなりの充実

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)



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