伊藤忠エネクス<8133>「攻めの経営」の注目点は電力・ユーティリティ事業
[15/01/05]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』12月29日放送において、伊藤忠エネクス<8133>を取り上げている。主な内容は以下の通り。
■事業概要
伊藤忠商事グループ内でエネルギー分野の中核を担う、エネルギー商社。産業向けの燃料販売から最終消費者向けのガソリン、LPガスや各種機器類の販売まで、エネルギーをキーワードに、幅広く事業を展開している。
■攻めの経営
M&Aや事業提携に対して従来から積極的で、いわゆる「攻めの経営」をモットーとしている。同社の「攻めの経営」は、すべての事業部門において、大規模なものから小規模のものまで、様々な施策がなされているが、そのなかでも2015年3月期において注目された動きは、自動車ディーラー事業を手掛ける大阪カーライフグループ(OCG) の買収であり、新車販売から、車検・中古車販売といったメンテナンス事業も手掛けている。
■電力小売り自由化に備え
その他、「攻めの経営」のもう一つの注目点は電力・ユーティリティ事業。2016 年にも到来が予想される電力小売りの全面自由化に備えて、自社の発電能力の増強に加えて、他社とのアライアンス強化を進めている。すでに王子ホールディングス<3861> との合弁会社設立が発表されているが、現在はここに北海道ガス<9534> が加わって北海道をターゲットにすることが検討されている。また、一部の報道によれば、電力会社と合弁での石炭火力発電所の新設も取りざたされている。
また、電力・ユーティリティ事業、カーライフ事業のほか、ホームライフ事業、エネルギートレード事業の4つの事業部門からなる。
ホームライフ事業の商材・サービスには、LP ガスの販売、都市ガス運営事業、産業用ガスの販売、タクシー(LP ガスを燃料とするもの) 向けのオートスタンドの運営、太陽光発電システムなど次世代エネルギーシステムの販売などがある。これらのなかで収益貢献度が大きい事業はLPガス事業。
エネルギートレード事業は、産業向け事業の集合体で、非常に多くの事業が含まれている。売上高構成比が高いのは国内の需給調整のための石油製品取引や国内外での船舶燃料油販売で、社内的に石油製品トレード事業と呼ばれる事業。石油製品トレード事業と並んで利益貢献が大きいとみられる事業はアスファルト事業。
■15年3月期第2四半期
2015年3月期第2四半期(14年4-9月) 決算は、売上高6966.37億円(前年同期比0.8%増)、営業利益59.72億円(同24.9%増)、税引前利益57.14億円(同13.6%減)、当期利益28.07億円(同12.8%減)だった。税引前利益と当期利益については、前年同期に有価証券売却益18.97億円が計上されて押し上げられたことの反動減であり、実質的に全項目にわたって増収増益であった。
■株価動向
上昇する25日線に沿った強いトレンドが継続。短期的には過熱感が意識されやすい面はありそうだが、電力ビジネス事業の拡大に加え、家庭用蓄電池の需要拡大や次世代エネルギーである水素施設などへの思惑も強まりやすく、07年7月以来となる4桁乗せが意識されてくる。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14:30〜14:45放送
<TM>
■事業概要
伊藤忠商事グループ内でエネルギー分野の中核を担う、エネルギー商社。産業向けの燃料販売から最終消費者向けのガソリン、LPガスや各種機器類の販売まで、エネルギーをキーワードに、幅広く事業を展開している。
■攻めの経営
M&Aや事業提携に対して従来から積極的で、いわゆる「攻めの経営」をモットーとしている。同社の「攻めの経営」は、すべての事業部門において、大規模なものから小規模のものまで、様々な施策がなされているが、そのなかでも2015年3月期において注目された動きは、自動車ディーラー事業を手掛ける大阪カーライフグループ(OCG) の買収であり、新車販売から、車検・中古車販売といったメンテナンス事業も手掛けている。
■電力小売り自由化に備え
その他、「攻めの経営」のもう一つの注目点は電力・ユーティリティ事業。2016 年にも到来が予想される電力小売りの全面自由化に備えて、自社の発電能力の増強に加えて、他社とのアライアンス強化を進めている。すでに王子ホールディングス<3861> との合弁会社設立が発表されているが、現在はここに北海道ガス<9534> が加わって北海道をターゲットにすることが検討されている。また、一部の報道によれば、電力会社と合弁での石炭火力発電所の新設も取りざたされている。
また、電力・ユーティリティ事業、カーライフ事業のほか、ホームライフ事業、エネルギートレード事業の4つの事業部門からなる。
ホームライフ事業の商材・サービスには、LP ガスの販売、都市ガス運営事業、産業用ガスの販売、タクシー(LP ガスを燃料とするもの) 向けのオートスタンドの運営、太陽光発電システムなど次世代エネルギーシステムの販売などがある。これらのなかで収益貢献度が大きい事業はLPガス事業。
エネルギートレード事業は、産業向け事業の集合体で、非常に多くの事業が含まれている。売上高構成比が高いのは国内の需給調整のための石油製品取引や国内外での船舶燃料油販売で、社内的に石油製品トレード事業と呼ばれる事業。石油製品トレード事業と並んで利益貢献が大きいとみられる事業はアスファルト事業。
■15年3月期第2四半期
2015年3月期第2四半期(14年4-9月) 決算は、売上高6966.37億円(前年同期比0.8%増)、営業利益59.72億円(同24.9%増)、税引前利益57.14億円(同13.6%減)、当期利益28.07億円(同12.8%減)だった。税引前利益と当期利益については、前年同期に有価証券売却益18.97億円が計上されて押し上げられたことの反動減であり、実質的に全項目にわたって増収増益であった。
■株価動向
上昇する25日線に沿った強いトレンドが継続。短期的には過熱感が意識されやすい面はありそうだが、電力ビジネス事業の拡大に加え、家庭用蓄電池の需要拡大や次世代エネルギーである水素施設などへの思惑も強まりやすく、07年7月以来となる4桁乗せが意識されてくる。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14:30〜14:45放送
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