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エスプール Research Memo(1):14/11期は大幅増収増益、15/11期の会社計画には上振れ余地

注目トピックス 日本株

エスプール<2471>は、携帯電話販売支援業務やコールセンター業務等の人材アウトソーシングサービスと、ロジスティクスアウトソーシングサービスが主力。第3の柱として障がい者雇用支援サービスが急成長。新中期計画「Next 2020 -変化への挑戦-」では経営指標として、営業利益率5%の早期達成と2020年度までに業界最高水準の10%の達成を目標として掲げている。

2015年1月14日付で発表された2014年11月期連結業績は、売上高で前期比23.1%増の6,604百万円、営業利益で同212.8%増の207百万円と大幅増収増益となった。主力の人材アウトソーシングサービス、障がい者雇用支援サービスが順調に拡大したことに加え、赤字サービスの収益改善が大幅に進んだことが主因だ。

2015年11月期は売上高で前期比10.5%増の7,300百万円、営業利益で同9.4%増の226百万円を見込んでおり、売上高は7期ぶり、営業利益は12期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。主力事業を中心に旺盛な需要が続いているほか、スマートメーター関連業務の収益貢献が本格化する。また、障がい者雇用支援サービスも現在建設中の第3農園が既に予約受付を終了しており、2015年11月期中にさらに2〜3つの農園を開設することも視野に入れている。このため、会社計画は上振れ余地が大きいと弊社ではみている。

中期的には事業環境の変化を適切に捉え、持続的な安定成長を可能とする事業ポートフォリオを構築していく戦略で、高付加価値サービスの強化を推進していく。また、新たな取り組みとして、外国人労働者の活用に向けた体制整備を進めている。第1弾として2015年1月から語学学校と提携して、子会社が運営する物流センターにおいて試験採用を開始している。

同社は業績の回復に伴い、2014年11月期に1株当たり10円の配当を実施、6期ぶりの復配を果たした。今後は設備投資の資金需要を勘案しながら、株主資本配当率で5%を目安に安定配当を継続していく方針だ。

■Check Point
・2014年11月期は、期初会社計画を上回る大幅増収増益
・安全指標がいずれも改善、収益性も着実に向上
・14/11期は6期ぶりの復配、安定配当を堅持しながら段階的に増配へ

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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