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パイプドビッツ<3831>は2日、「パイプドビッツ総合研究所」を設立すると発表。主に政府の政策に対して、情報通信技術の活用や課題、先行事例など様々な調査研究や実証実験を行い、公表や提言等を通じて、地域や社会の課題解決に貢献することを目指す。

政府や地方自治体では、「地方創生」「マイナンバー」などの情報政策を用いて、地域の問題解決や効率化を目指す政策が推進されているが、一方で個人情報が共有・拡散・活用されることへの懸念もあり、多種多様な情報を便利かつ自在に活用できる環境と、プライバシーやセキュリティにも十分に配慮された安全安心な環境との両立が求められている。これらのことから同研究所は、同社がそのような問題にどのように貢献してゆけるか等の調査研究を進めるとともに、地域や民間組織などでICTによる解決策の実現・実証を行い、成果の公表や提言など社外に広く発信することで、地域や社会の課題解決に貢献することを目指す。

なお、全国1万人を対象に地域におけるICTを活用した政策へのニーズに関するアンケート調査を行った「1万人ニーズ調査」を2014年11月に行っており、この結果の公表なども近日中に予定している。事前にレポート会員（無料）に登録すれば、レポートが閲覧できるという。

パイプドビッツは、自社製品のプラットフォーム「SPIRAL （スパイラル）」をクラウド型で提供するIT企業。中堅企業・大企業向けプラットフォームの提供だけでなく、特定の業界（美容業界や建築業界等） 向けに自社開発したアプリケーションの販売も行っている。




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