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■業績動向

（2）2015年5月期の連結業績見通し

タマホーム<1419>の2015年5月期の連結業績は、売上高で前期比11.9%減の149,276百万円、営業利益で同50.4%減の2,269百万円、経常利益で同59.9%減の1,807百万円、当期純利益で同97.7%減の39百万円となる見通し。期初会社計画からは売上高で15,623百万円、営業利益で2,330百万円の下方修正となる。

修正要因は、消費増税後の需要反動減が想定以上に長引き、また、2015年10月に予定されていた消費税率の再引き上げ時期が2017年10月からに1年半延期されたことで、再度の駆け込み需要が期待できなくなり、住宅販売戸数の見通しを大きく引き下げたことによる。特に、注文住宅は期初計画比で1,158戸減となる7,217戸に見直した。下期だけでみると3,905戸の販売計画となるが、通常、受注から販売まで6〜7ヶ月程度のリードタイムがあるため、上期の受注実績（3,312戸）からするとハードルはやや高い印象であり、若干の下振れリスクは残る。とはいえ、受注ベースで見れば、2014年10月以降は前年同月比でプラスに転じており、四半期ベースで見ても受注に底打ち感がみられることから、今後は回復トレンドが続くものと予想される。

また、不動産事業に関しては売上高で前期比76.1%増の15,360百万円、営業利益で同66.5%増の2,016百万円と大幅増収増益となる見通し。土地売却により期初計画に対しても上方修正となるが、大規模戸建分譲プロジェクトである大阪茨木市の「タマスマートタウン茨木（全588区画）」や、分譲マンションで過去最大規模となる横浜市都筑区の「フォーチュンスクェア都築中山（全157戸）」の販売が順調に推移することが、増収増益要因となる。

金融事業に関しては前期比横ばい水準で見込んでいるが、第2四半期までの進捗状況からすれば、上乗せの余地は十分あるとみられる。一方、その他事業については海外事業や新規事業などの費用増により、営業損失の拡大を見込んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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