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ワールドホールディングス<2429>成長戦略として注目されるのが海外での事業展開
[15/04/01]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』3月26日放送において、ワールドホールディングス<2429>を取り上げている。主な内容は以下の通り。
■会社概要
「人材・教育ビジネス」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」の3つの事業を柱とする持株会社。製造派遣・請負では業界トップクラス。不動産事業ではマンションデベロッパーから総合不動産事業へと業容を拡大している。人材活用という政府成長戦略に沿った銘柄として注目。
■3つの事業について
「人材・教育ビジネス」（人材派遣・業務請負）では、研究開発から設計・生産技術、製造、物流、販売、アフターサービスと、ものづくりの川上から川下に至るまで、ほぼすべての工程において事業を展開しており、特に製造派遣・請負業務では国内トップクラスの規模を誇っている。
「情報通信ビジネス（情報通信事業）」は2005年から事業を開始。九州圏における携帯電話のショップ運営事業と法人向け事業（OA機器、LED照明等の販売）が含まれる。
「不動産ビジネス（不動産事業）」は2010年から事業を開始。デベロッパーとしてマンションの分譲開発、及び戸建住宅の開発販売などを行っている。営業エリアは首都圏、東北圏、近畿圏に加えて、2014年12月より九州を地盤とする総合不動産会社、みくに産業を子会社化したことで、九州圏、北海道、中京圏まで拡大した。みくに産業は主に戸建のリノベーション事業のほか、建物管理業務などストック型のビジネスモデルを中心とした事業を展開している。
■業績動向
2014年12月期の連結業績は、人材・教育ビジネスにおけるファクトリー事業及び不動産事業をけん引役に、売上高が前期比21.9％増の688.29億円、営業利益が同76.8％増の37.48億円と好決算となった。売上高は5期連続増収、利益は4期連続の増益となり、いずれも過去最高を更新した。また、会社計画比で見ると、売上高は情報通信事業の低迷でやや下回ったものの、利益ベースではいずれも計画を上回って着地している。
業績の拡大に伴い、収益性指標はROA、ROE、営業利益率といずれの指標も向上している。特にROEは30％を超えており、財務レバレッジを効かせた経営戦略が奏効した結果と言える。
2015年12月期の連結業績見通しは、売上高が前期比24.5％増の85,677百万円、営業利益が同0.3％増の3,761百万円としている。不動産事業やファクトリー事業をけん引役に売上高は2ケタ成長が続くが、利益ベースでは前期並みの水準にとどまる見込み。前期に急伸した不動産事業やファクトリー事業の収益性が、人件費・採用費の増加や建築コスト上昇などにより低下するのが要因。また、半期ベースでは新規分譲マンションの売上げが上期に集中する影響で、下期は落ち込むとみている。ただ、全体的には保守的な計画となっており、今後の市場環境に変化がなければ、上振れする可能性もあるとみられる。
■中長期的な見通し
同社は2012年に、2016年12月期を最終年度とする中期経営計画を発表している。具体的な経営目標値としては、最終年度で売上高1,000億円、営業利益50億円、ROE20％以上、自己資本比率25％以上、配当性向20％以上を設定している。
2014年度までの進捗状況を見ると、売上高はほぼ計画どおりに進捗しており、営業利益は不動産事業の拡大により上振れして推移している。ROEは2014年で30％を超え、株主資本効率も今のところ想定以上のペースとなっている。一方で、自己資本比率は不動産事業の拡大による有利子負債の増加により、2014年末時点では16.1％と低水準にとどまっている。
2016年度の目標達成に向けては不動産事業がカギを握ることになりそうだが、マンション開発以外での事業拡大が進むこと、また、その他事業においてもM&Aを含めて積極的な事業戦略を進めていくことなどを考慮すれば、達成の可能性は十分あるとみられる。
さらに、2017年以降の成長戦略として注目されるのが、海外での事業展開となる。従来は、台湾での日系企業向け派遣事業、中国でのコンサルタント事業を小規模で行っていた程度にすぎないが、2014年10月に中国現地企業と合弁会社を設立し、製造請負事業を本格的に開始している。
■株価動向
昨年10月高値1366円をピークに今年に入り調整が続いている。昨年の上昇で機能していた13週線のサポートが今年に入り崩れたことによって、チャート上では弱い動きに。但し、2月半ばにかけての調整で850円近辺でのボトム形成が確認された格好。その後900円台での持ち合いとなっているが、下値を切り上げる形で煮詰まり感も台頭してきている。週足の一目均衡表では雲上限での攻防が続いているが、その雲が現在の918円近辺から3週間後には1080円近辺まで切り上がるため、これに沿った中期的なリバウンドが意識されてくるだろう。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30〜14：45放送
＜TM＞
■会社概要
「人材・教育ビジネス」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」の3つの事業を柱とする持株会社。製造派遣・請負では業界トップクラス。不動産事業ではマンションデベロッパーから総合不動産事業へと業容を拡大している。人材活用という政府成長戦略に沿った銘柄として注目。
■3つの事業について
「人材・教育ビジネス」（人材派遣・業務請負）では、研究開発から設計・生産技術、製造、物流、販売、アフターサービスと、ものづくりの川上から川下に至るまで、ほぼすべての工程において事業を展開しており、特に製造派遣・請負業務では国内トップクラスの規模を誇っている。
「情報通信ビジネス（情報通信事業）」は2005年から事業を開始。九州圏における携帯電話のショップ運営事業と法人向け事業（OA機器、LED照明等の販売）が含まれる。
「不動産ビジネス（不動産事業）」は2010年から事業を開始。デベロッパーとしてマンションの分譲開発、及び戸建住宅の開発販売などを行っている。営業エリアは首都圏、東北圏、近畿圏に加えて、2014年12月より九州を地盤とする総合不動産会社、みくに産業を子会社化したことで、九州圏、北海道、中京圏まで拡大した。みくに産業は主に戸建のリノベーション事業のほか、建物管理業務などストック型のビジネスモデルを中心とした事業を展開している。
■業績動向
2014年12月期の連結業績は、人材・教育ビジネスにおけるファクトリー事業及び不動産事業をけん引役に、売上高が前期比21.9％増の688.29億円、営業利益が同76.8％増の37.48億円と好決算となった。売上高は5期連続増収、利益は4期連続の増益となり、いずれも過去最高を更新した。また、会社計画比で見ると、売上高は情報通信事業の低迷でやや下回ったものの、利益ベースではいずれも計画を上回って着地している。
業績の拡大に伴い、収益性指標はROA、ROE、営業利益率といずれの指標も向上している。特にROEは30％を超えており、財務レバレッジを効かせた経営戦略が奏効した結果と言える。
2015年12月期の連結業績見通しは、売上高が前期比24.5％増の85,677百万円、営業利益が同0.3％増の3,761百万円としている。不動産事業やファクトリー事業をけん引役に売上高は2ケタ成長が続くが、利益ベースでは前期並みの水準にとどまる見込み。前期に急伸した不動産事業やファクトリー事業の収益性が、人件費・採用費の増加や建築コスト上昇などにより低下するのが要因。また、半期ベースでは新規分譲マンションの売上げが上期に集中する影響で、下期は落ち込むとみている。ただ、全体的には保守的な計画となっており、今後の市場環境に変化がなければ、上振れする可能性もあるとみられる。
■中長期的な見通し
同社は2012年に、2016年12月期を最終年度とする中期経営計画を発表している。具体的な経営目標値としては、最終年度で売上高1,000億円、営業利益50億円、ROE20％以上、自己資本比率25％以上、配当性向20％以上を設定している。
2014年度までの進捗状況を見ると、売上高はほぼ計画どおりに進捗しており、営業利益は不動産事業の拡大により上振れして推移している。ROEは2014年で30％を超え、株主資本効率も今のところ想定以上のペースとなっている。一方で、自己資本比率は不動産事業の拡大による有利子負債の増加により、2014年末時点では16.1％と低水準にとどまっている。
2016年度の目標達成に向けては不動産事業がカギを握ることになりそうだが、マンション開発以外での事業拡大が進むこと、また、その他事業においてもM&Aを含めて積極的な事業戦略を進めていくことなどを考慮すれば、達成の可能性は十分あるとみられる。
さらに、2017年以降の成長戦略として注目されるのが、海外での事業展開となる。従来は、台湾での日系企業向け派遣事業、中国でのコンサルタント事業を小規模で行っていた程度にすぎないが、2014年10月に中国現地企業と合弁会社を設立し、製造請負事業を本格的に開始している。
■株価動向
昨年10月高値1366円をピークに今年に入り調整が続いている。昨年の上昇で機能していた13週線のサポートが今年に入り崩れたことによって、チャート上では弱い動きに。但し、2月半ばにかけての調整で850円近辺でのボトム形成が確認された格好。その後900円台での持ち合いとなっているが、下値を切り上げる形で煮詰まり感も台頭してきている。週足の一目均衡表では雲上限での攻防が続いているが、その雲が現在の918円近辺から3週間後には1080円近辺まで切り上がるため、これに沿った中期的なリバウンドが意識されてくるだろう。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30〜14：45放送
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