ムサシ---前期は大幅増益、今期は文書デジタル化事業の拡大へ
[15/05/15]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
選挙機材のムサシ<7521>は14日、2015年3月期の通期決算を発表した。連結業績は、売上高が前期比2.3%増の372.52億円、営業利益が同18.0%増の14.20億円、経常利益が同25.7%増の16.61億円、純利益が同43.9%増の10.96億円と大幅増益で着地した。
主力の情報・印刷・産業システム機材における増収増益が全体の好業績を牽引した。グループで取り組む「文書のデジタル化事業」で民間企業からの受注が伸長したほか、利益率が大幅に改善した。
今期は、さらに「文書のデジタル化」業務の受注が30%増える見通し。需要が急拡大している民間企業からの受注に注力するとともに、マイナンバー制度の導入などにより今後の成長が見込まれる官公庁・自治体からの大型案件の受注にも取り組む。選挙システム機材では、各地方選挙に対する機材販売を強化しつつ、業務管理ソフトの拡販に努める。
2016年3月期の業績は、売上高が前期比1.4%減の367.32億円、営業利益が同36.0%減の9.09億円、経常利益が同41.4%減の9.74億円、当期純利益が同46.8%減の5.83億円を見込んでいる。前年実施された衆議院選挙向け機材需要の反動減が今期業績に影響するものの、今期は文書デジタル化事業の成長性がポイントとなろう。
同社は、選挙関連機材を扱う企業として知られる。投票用紙読取分類機や自然に開く投票用紙など同業界でシェアトップ。金融機関向けの貨幣処理機器なども製造販売するほか、文書をデジタル化するメディアコンバート事業にも取り組んでいる。
<AK>
主力の情報・印刷・産業システム機材における増収増益が全体の好業績を牽引した。グループで取り組む「文書のデジタル化事業」で民間企業からの受注が伸長したほか、利益率が大幅に改善した。
今期は、さらに「文書のデジタル化」業務の受注が30%増える見通し。需要が急拡大している民間企業からの受注に注力するとともに、マイナンバー制度の導入などにより今後の成長が見込まれる官公庁・自治体からの大型案件の受注にも取り組む。選挙システム機材では、各地方選挙に対する機材販売を強化しつつ、業務管理ソフトの拡販に努める。
2016年3月期の業績は、売上高が前期比1.4%減の367.32億円、営業利益が同36.0%減の9.09億円、経常利益が同41.4%減の9.74億円、当期純利益が同46.8%減の5.83億円を見込んでいる。前年実施された衆議院選挙向け機材需要の反動減が今期業績に影響するものの、今期は文書デジタル化事業の成長性がポイントとなろう。
同社は、選挙関連機材を扱う企業として知られる。投票用紙読取分類機や自然に開く投票用紙など同業界でシェアトップ。金融機関向けの貨幣処理機器なども製造販売するほか、文書をデジタル化するメディアコンバート事業にも取り組んでいる。
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