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キャリアリンク Research Memo(7):新たな中期経営計画を発表、マイナンバー関連の貢献を見込む

注目トピックス 日本株
■中期計画と株主還元策

(1)中期計画の概要

キャリアリンク<6070>は新たに2018年2月期までの中期経営計画を発表した。数値目標としては売上高25,090百万円、営業利益1,520百万円、経常利益1,510百万円、当期純利益940百万円を掲げている。

業績拡大のけん引役はBPO関連事業となる。同事業の売上高は2015年2月期比で104.3%増と2倍増を見込み、売上構成比では前期実績の60%から、2018年2月期に69%まで高めていく計画となっている。過去の業績ピークは官公庁向け大型BPO案件が貢献した2013年2月期(売上高17,898百万円、経常利益981百万円)だが、それを大きく上回ることとなる。当時は同案件だけで売上高の半分近くを占めていたが、今回は民間企業向けBPO案件の拡大に加えて、マイナンバー関連が貢献してくる格好となる。

マイナンバー関連全体の業務規模は、大量動員による短期間での立上げ及び安定した運用が求められるため、過去において官公庁向け大型プロジェクト案件の短期間立上げ及び安定運用経験のノウハウを持つ同社が一定のシェアを獲得する可能性は高い。同社では、それに備え、現場で監督・管理する社員を前期で40名程度中途採用し、人材育成を進めている。また、2015年4月の新卒採用者数は41名(実績)、2016年4月は100名の採用を予定している。

なお、マイナンバー関連以外の案件に関しても今後拡大が見込めることから、中期計画達成の可能性は十分あると言えよう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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