アウトソーシング---行使価額修正条項付新株予約権の大量行使、1ヶ月経たずに64%の行使進む
[15/05/26]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
アウトソーシング<2427>は22日、行使価額修正条項付新株予約権の大量行使及び月間行使状況に関して発表。同日に行使価額1,512円で3,511個(発行総数の14%)の新株予約権の行使があった。また、対象月間行使(5月1日から22日まで)における行使は16,011個となり、発行総数の64%となった。
同社は4月27日に、第三者割当による新株予約権を25,000個発行。権利行使価額は、直前取引日の東証終値の92%に相当する価額で、行使価額の下限は1,354円。行使期間は、2015年4月28日から2018年4月27日までの3年間である。しかし、1ヶ月を経たずに既に64%の行使が進むなど、順調な資金調達となっている。
新株予約権の月間行使制限である発行済株式総数の10%に達したため、5月はこれ以上の行使はないが、6月以降も新株予約権の行使により、今後も資金調達は順調に進むことが見込まれる。
なお、調達資金の使途は、M&Aや資本業務提携への投資に充当することを優先するとともに、自己資本の積み上げによる財務体質強化を行い、大型M&Aに備えて機動的に資金調達できる体制を整える。
<FA>
同社は4月27日に、第三者割当による新株予約権を25,000個発行。権利行使価額は、直前取引日の東証終値の92%に相当する価額で、行使価額の下限は1,354円。行使期間は、2015年4月28日から2018年4月27日までの3年間である。しかし、1ヶ月を経たずに既に64%の行使が進むなど、順調な資金調達となっている。
新株予約権の月間行使制限である発行済株式総数の10%に達したため、5月はこれ以上の行使はないが、6月以降も新株予約権の行使により、今後も資金調達は順調に進むことが見込まれる。
なお、調達資金の使途は、M&Aや資本業務提携への投資に充当することを優先するとともに、自己資本の積み上げによる財務体質強化を行い、大型M&Aに備えて機動的に資金調達できる体制を整える。
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