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早稲アカ Research Memo(1):早稲田アカデミーという圧倒的ブランド力で成長継続へ

注目トピックス 日本株
早稲田アカデミー<4718>は、首都圏で小学生から高校生を対象とする進学塾「早稲田アカデミー」を直営方式で運営。早稲田大学及び慶應義塾大学(以下、早慶)附属高校の合格実績で圧倒的No.1を誇る。2015年3月末の校舎数は147校。子会社の(株)野田学園で医歯薬系専門の大学受験予備校「野田クルゼ」2校を展開している。

2015年3月期の業績は売上高が前期比4.7%増の19,443百万円、営業利益は同9.7%増の757百万円と増収増益決算となった。収益の基礎となる期中平均生徒数が前期比3.3%増と順調に増加したほか、講習会や合宿、志望校別特別講座の受講生数増加などにより、生徒当たり単価が上昇したことが寄与した。また、コスト面では広告宣伝費や間接業務コストの圧縮を図ったことで、営業利益率は前期比0.2ポイント上昇した。

2016年3月期は売上高が前期比4.9%増の20,398百万円、営業利益が同16.8%増の884百万円と増収増益が続く見通し。校舎数は前期末比5校増を計画しており、中学、高校、大学受験の高い合格実績を背景に、生徒数は前期比4.8%増を想定している。野田学園も高卒基本コースが4月の時点で生徒数がほぼ定員に達するなど好調を持続する。利益面では、外注費やその他経費の削減を進めることで、収益性の向上を図り2ケタ増益となる見通しだ。

今後の事業展開としては、「合格実績」戦略を中学受験や大学受験でも推進していくほか、顧客ニーズの変化・多様化に対応するため、英語教育など新たな教育サービスの拡充、今まで蓄積してきた教務ノウハウを活用した新規事業への取り組みなどを推進し、収益の更なる拡大を目指していく。

長期の経営目標としては、首都圏における校舎数で250校体制、売上高経常利益率で10%を掲げており、今後も業績は安定成長が見込まれる。なお、株主還元策としては、安定配当を基本としつつも、配当性向では30%以上を目安と考えており、今後収益が拡大し配当性向が30%を下回ってくれば増配の可能性が出てこよう。

■Check Point
・早慶附属高校をはじめとする首都圏難関校の合格者No.1というブランド力
・今期も増収増益基調が継続へ、塾生数は4.8%増の32.129人
・逆風の影響力が最も少ない1社、首都圏250校体制を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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