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■今後の成長見通し

(1) 2016年3月期業績見通し

早稲田アカデミー<4718>の2016年3月期の業績は売上高が前期比4.9%増の20,398百万円、営業利益が同16.8%増の884百万円、経常利益が同21.4%増の890百万円、当期純利益が同20.3%増の505百万円と増収増益基調が続く見通しだ。

前提となる早稲田アカデミーの校舎数は前期比5校増加の152校となる。また、塾生数は前期比4.8%増の32,129人を見込んでいる。内訳としては小学部で7.8%増、中学部で2.0%増、高校部で3.8%増となる。引き続き難関上位校への高い合格実績、高い品質の教育サービスなどを強みとして、生徒数の獲得強化を図っていく。

なお、当社が経営する「個別進学館」の直営校については9校展開しているが、既存校ベースでは生徒数が前期比10%超の伸びとなっており、今期も好調に推移する見通しだ。これは集団指導校舎との併設型で出校することで、効果的に生徒数を獲得できていることが要因となっている。「早稲田アカデミー」の塾生の中で、苦手な強化については併設する「個別進学館」で受講するといったスタイルが確立されてきている。教師や校長なども毎週、互いの塾生の情報共有を行うことで、より効果的に学習指導を進めていく体制を構築している。従来は他の個別指導塾に流出していた生徒を自塾内にとどめておけるようになった効果は大きいと言える。このため、今後も「個別進学館」については需要があれば校舎数を増やしていく方針としている。

「野田学園」の塾生数に関しては4.0%増と微増にとどまる見通しとなっている。これは4月段階で現役高校生部門の塾生数が定員に達したためだ。需要は旺盛なことから、同社で今後、状況を見て校舎の増床を検討したいとしている。

営業利益率は前期比0.5ポイント上昇の4.4%と収益性の向上を見込んでいる。主な取り組みとしては、印刷物の見直しによる外注費の削減や、2号館・3号館の見直しによる地代家賃の抑制、受講生徒数が少なく効率の低い講座、クラスなどの見直しを行っていく。2号館・3号館の見直しとは、従前に開設した校舎で塾生数が増加した際に、増床したスペースに関して、塾生数がその後減少してもそのまま賃借を継続していた物件が複数あり、こうした余剰スペース分を返却していくことで、地代家賃の売上比率は前期比0.3ポイントの低下を見込んでいる。また、クラス設置や講座開設に関しては、学習効果を高め、経営面でも効率的な運営ができるよう、開設基準を定め、本社による校舎指導を徹底していく取組みも進めている。一方、販管費率に関しては前期比0.4ポイントの上昇を見込んでいる。集客に向けた広報宣伝活動を強化していく方針で、広告宣伝費が前期比10.5%増となるのが主因だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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