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アイ・エス・ビー Research Memo(2):“ITサービス事業へのシフト”を最重要課題に位置付け

注目トピックス 日本株
■新中期経営計画の概要

アイ・エス・ビー<9702>は今年、従来からの中期経営計画を2年で打ち切り、新たに2015年12月期から2017年12月期までの3ヶ年中期経営計画を策定した。基本的な骨子は従来の計画から変化はないが、外部環境の変化や製品の需要動向を踏まえて、業績計画をより現実的なものに変更している。新中期経営計画の業績計画では、最終の2017年12月期において、売上高17,000百万円、営業利益率5.0%(したがって営業利益は850百万円)を目指している。従来中期経営計画では、2015年12月期において売上高15,000百万円、営業利益750百万円(したがって営業利益率は5.0%)を計画していた。

同社は、中期経営計画の骨格として4つの課題を掲げているが、その中で最重要課題と位置付けているのがトップライングロースに直結する“ITサービス事業へのシフト”だ。同社はそもそもITサービス企業ではあるが、現状の大手企業(携帯電話メーカーやSI企業)からの受託開発型事業から、自社開発の製品・サービスを提供する事業の強化・シフトという意味が込められている。同社が目指すITサービス事業の強化のための製品・サービスのラインアップもここ数年で急速に強化され、現在では6つの新事業を展開するに至っている。これまでの同社の成長を支えてきた受託開発型事業はこれまで同様に業容拡大を追求しつつ、そこにITサービス事業(新事業)の売上高を上乗せさせることで売上高の成長を加速させ、利益面においても受託開発型事業でのコスト競争力強化に加えて利益率の高い新事業の貢献によって全社の利益率を押し上げようというものとなっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)



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