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ワールドホールディングス<2429>は、「人材・教育ビジネス」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」の3つの事業を柱とする持株会社。製造派遣・請負では業界トップクラス。不動産事業ではマンションデベロッパーから総合不動産事業へと業容を拡大している。

2015年12月期の連結業績は、売上高が前期比27.8%増の87,984百万円、営業利益が同37.1%増の5,137百万円と過去最高業績を更新した。人材・教育ビジネスと不動産ビジネスが好調に推移したことが主因だ。なかでも、不動産ビジネスは自社開発物件の販売が伸びたほか、2014年12月より新たに加わったリノベーション事業が順調に拡大し、売上高が前期比104.5%増の31,785百万円、営業利益が同63.8%増の3,061百万円と大きく伸長し、業績拡大のけん引役となった。

2016年12月期は、前上期の不動産事業の収益が高かった反動により減収減益となるものの、下期以降は人材・教育ビジネスの拡大等により増収増益に転じ、通期では売上高で前期比13.8%増の100,111百万円、営業利益で同22.2%増の6,275百万円と2ケタ増収増益が見込まれる。人材・教育ビジネスでは2015年9月に労働者派遣法が改正され、今後は小規模派遣事業者の淘汰が進むとみられる。ものづくりの川上から川下までアウトソーシングサービスをワンストップで提案できる同社にとってはシェア拡大の好機となろう。また、不動産ビジネスでは、リノベーション事業や2015年8月にM&Aで取得したユニットハウス事業を強化していくことで更なる成長が見込まれる。

同社は株主還元に対する取り組みを強化すると発表した、具体的には、従来配当性向20%以上を基準としていたものを30%に変更した。これにより、2016年12月期の1株当たり配当金は前期比22.8円増の68.5円（配当性向30%）と大幅増配となる。現在の株価水準（2月26日終値1,231円）で見ると配当利回りは5%を超え、魅力的な水準と言える。

また、2016年3月22日に東京証券取引所ジャスダックから東京証券取引所第2部へ市場変更を行う。

■Check Point
・15/12期は過去最高業績を連続で更新
・超低金利が続く市場環境で有利子負債の活用は効果的な戦略
・高齢者社会の進展、地方の空き家増加でリノベーション需要は拡大

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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