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GMO-AP Research Memo(4):ネットキャッシュは改善し財務体質は健全

注目トピックス 日本株
■業績動向

(3)財務状況

GMOアドパートナーズ<4784>の2015年12月末の総資産は前期末比513百万円増加の10,734百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は現預金及び関係会社預け金で440百万円、売上債権の増加で189百万円増加した。また、固定資産ではのれんが290百万円減少した一方で、投資有価証券で206百万円、ソフトウェアで77百万円、繰延税金資産で45百万円の増加要因となった。

一方、負債は前期末比667百万円増加の5,766百万円となった。主な変動要因を見ると、流動負債では有利子負債で200百万円、買掛金で128百万円、未払法人税等で96百万円の増加となった。また、固定負債は14百万円の減少となった。

純資産は前期末比153百万円減少の4,967百万円となった。その他有価証券評価差額金が114百万円増加したものの、当期純損失の計上と配当金の支払いに伴い利益剰余金が248百万円減少したこと等による。

経営指標を見ると、自己資本比率や有利子負債比率がそれぞれ前期より若干悪化したものの、ネットキャッシュ(現預金及び関係会社預け金−有利子負債)は改善しており、財務体質は健全な水準を維持していると判断される。一方、収益性に関してはROAや売上高営業利益率が3期連続で低下傾向にある。前述したように利益率の高い自社商材の売上げが減少していること、アドテク領域での成長を図るため人財投資など積極投資を進めたことが要因と考えられ、収益性に関しては2016年以降、回復に向かうものと予想される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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