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GMO-AP Research Memo(5):売上高、経常利益共に過去最高の更新が期待される

注目トピックス 日本株
■今後の見通し

(1) 2016年12月期業績見通し

GMOアドパートナーズ<4784>の2016年12月期の連結業績は、売上高が前期比10.3%増の31,000百万円、営業利益が同150.8%減の745百万円、経常利益が同100.5%増の780百万円、親会社や株主に帰属する当期純利益が330百万円(前期は100百万円の損失)となる見通しだ。売上高は連続で過去最高を更新し、営業利益は3期ぶり、経常利益は4期ぶりに過去最高益の更新を目指す。

インターネット広告市場はスマートフォンの普及やソーシャルメディア広告の伸長などにより引き続き好調に推移することが見込まれており、同社でもこうした成長領域を取り込んでいく。アドネットワーク広告の売上高は2015年以降四半期ベースで見ても2ケタ伸長が続いており、前期実施した人財投資の効果が出始めているものと考えられ、2016年は更なる成長が見込まれる。また、ソーシャルメディア広告の売上高も高成長が続いており、前第4四半期は前年同期比で約2倍の成長率となり、今期についても大幅伸長が見込まれる。

同社ではアドテク領域の成長スピードを加速していくことを目的に、2016年1月にGMOアドマーケティングとGMOモバイル、アドクラウドを経営統合した。開発・運用・販売の組織を一体化することで、開発と運用・販売部署のコミュニケーションが緊密となり、今まで以上の開発効率の向上が期待される。また、間接部門のコスト削減など費用の効率化が進み収益力も向上することが期待される。

費用面について見れば、人財投資に関して今期も60人程度の増員を計画しているため人件費は増加する見込みだが、採用費や販促費に関しては減少する見込みとなっている。また、収益性の向上に向けた取り組みとして、グループ内の開発部門・社外パートナーとの協力体制のなかから、新規メディアの開発やサービスの開発を引き続き進めて行く方針となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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