SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
キャリアリンク---官公庁向けに豊富な実績を有し、マイナンバー・電力自由化が業績へ寄与
[16/04/12]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』4月4日放送において、キャリアリンク<6070>を取り上げている。主な内容は以下の通り。
Ｑ. 同社の概要から、お願いいたします。
同社は、ＢＰＯ （業務プロセスの外部委託） 関連事業を主軸とした総合人材サービス会社です。官公庁向け案件での高い実績を背景に、 民間企業向けＢＰＯ案件の受注拡大を強化しています。
Ｑ. 足元の業績について教えてください。
昨年12月28日に発表した16年2月期第3四半期の売上高は121.60億円（前年同期比17.7%増）、営業利益は6.55億円（同3.7％減）でした。本決算は４月14日発表予定で、通期予想については、売上高は163.68 億円（前期比 17.4% 増）、 営業利益は9.51億円（同 14.4%増）、 経常利益は9.38億円（同14.2%増）、当期純利益は5.62億円（同15.4%増）と期初計画を据え置いています。
通期計画に対する第3四半期営業利益の進捗率は68.9％でしたが、第4四半期にズレ込んでいたマイナンバー関連業務の本格稼働や、その他BPO案件も順調に推移していることから、売上高については計画をやや上回る公算が大きく、利益面に関しても、新たな費用増要因はないことなどから、会社計画の達成は可能と弊社では見ています。
Ｑ. 来期の見通しについては如何でしょうか？
同社が期初に発表した中期経営計画では、2017年２月期の業績について、売上高は01.6億円（今期見込み比23.2%増）営業利益は12.1億円（同27.2%増）、経常利益は12億円（同 27.9%増）、 当期純利益は7.5億円（同33.5%増）を目標としています。 売上高については今期見込みから約 38 億円の増収を見込んでいますが、このうち５割強は民間企業向けも含めたマイナンバー関連業務の売上げで達成できるものとみられます。 このため、マイナンバー関連以外で10％程度売上を伸ばすことができれば、同計画を達成できることになります。
今後の新規案件で期待されるものとしては、 電力販売自由化に関連する業務が挙げられます。新規参入事業者からのコールセンター業務や契約申込み書類等の受付・発送業務など関連業務の受注獲得が期待されます。
Ｑ. 株主還元策の内容も教えてください
同社は、配当金と株主優待制度を導入しています。2016 年 2 月期の配当金は前期比 2 円増配の 18 円と 2 期連続の増配を予定しており、 配当性向では 20.1% の水準となる。 一方、 株主優待で は 8 月末時点で 100 株以上保有する株主に対して、 QUO カード 1,000 円相当の贈呈 （300 株以上の保有株主は 2,000 円相当） を実施しています。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30〜14：45放送
＜WA＞
Ｑ. 同社の概要から、お願いいたします。
同社は、ＢＰＯ （業務プロセスの外部委託） 関連事業を主軸とした総合人材サービス会社です。官公庁向け案件での高い実績を背景に、 民間企業向けＢＰＯ案件の受注拡大を強化しています。
Ｑ. 足元の業績について教えてください。
昨年12月28日に発表した16年2月期第3四半期の売上高は121.60億円（前年同期比17.7%増）、営業利益は6.55億円（同3.7％減）でした。本決算は４月14日発表予定で、通期予想については、売上高は163.68 億円（前期比 17.4% 増）、 営業利益は9.51億円（同 14.4%増）、 経常利益は9.38億円（同14.2%増）、当期純利益は5.62億円（同15.4%増）と期初計画を据え置いています。
通期計画に対する第3四半期営業利益の進捗率は68.9％でしたが、第4四半期にズレ込んでいたマイナンバー関連業務の本格稼働や、その他BPO案件も順調に推移していることから、売上高については計画をやや上回る公算が大きく、利益面に関しても、新たな費用増要因はないことなどから、会社計画の達成は可能と弊社では見ています。
Ｑ. 来期の見通しについては如何でしょうか？
同社が期初に発表した中期経営計画では、2017年２月期の業績について、売上高は01.6億円（今期見込み比23.2%増）営業利益は12.1億円（同27.2%増）、経常利益は12億円（同 27.9%増）、 当期純利益は7.5億円（同33.5%増）を目標としています。 売上高については今期見込みから約 38 億円の増収を見込んでいますが、このうち５割強は民間企業向けも含めたマイナンバー関連業務の売上げで達成できるものとみられます。 このため、マイナンバー関連以外で10％程度売上を伸ばすことができれば、同計画を達成できることになります。
今後の新規案件で期待されるものとしては、 電力販売自由化に関連する業務が挙げられます。新規参入事業者からのコールセンター業務や契約申込み書類等の受付・発送業務など関連業務の受注獲得が期待されます。
Ｑ. 株主還元策の内容も教えてください
同社は、配当金と株主優待制度を導入しています。2016 年 2 月期の配当金は前期比 2 円増配の 18 円と 2 期連続の増配を予定しており、 配当性向では 20.1% の水準となる。 一方、 株主優待で は 8 月末時点で 100 株以上保有する株主に対して、 QUO カード 1,000 円相当の贈呈 （300 株以上の保有株主は 2,000 円相当） を実施しています。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30〜14：45放送
＜WA＞
SEO関連
