アイエスビー Research Memo(6):携帯基地局向け組込みソフトウェアが収益の中心となるモバイルインフラ事業
[16/04/13]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■アイ・エス・ビー<9702>の事業分野別動向
(3)モバイルインフラ
モバイルインフラ分野は、携帯基地局向けの組込みソフトウェアが収益の中心となっているほか、次世代通信用のソフトウェア開発事業の売上げなどもここに含まれている。モバイルインフラの売上高は過去の推移を見ても変動が激しい。国内では携帯基地局の整備が一旦の完成を見ており、この事業領域の成長性は当面は低い。一方、次世代の通信技術開発では、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)からの受注もあって好調な時期が続いてきた。しかし、NICTからの発注はプロジェクトの有無に大きく左右され、これが同事業分野の収益変動につながっている。
2015年12月期の売上高は前期比54.8%減の1,349百万円となった。この要因はNICTからの研究開発案件が減少したことが主たる要因だ。このこと自体は予想していたことではあったが、携帯基地局向け売上高も減少トレンドにあるため、売上高の減収幅が大きくなった。
2016年12月期は同5.0%減の1,282百万円と、一段の減収を予想している。NICTからの受注回復は期待しにくく、また同時に民間の基地局向け売上高も保守・メンテサービスが中心とならざるを得ないためである。弊社では携帯電話ネットワークが完成した現状などに鑑みると、2016年の会社予想は妥当な予想だと考えている。中期的には公共ブロードバンド無線などの貢献や携帯基地局の更新需要が期待されるが、それにはまだ時間を要するとみている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
<HN>
(3)モバイルインフラ
モバイルインフラ分野は、携帯基地局向けの組込みソフトウェアが収益の中心となっているほか、次世代通信用のソフトウェア開発事業の売上げなどもここに含まれている。モバイルインフラの売上高は過去の推移を見ても変動が激しい。国内では携帯基地局の整備が一旦の完成を見ており、この事業領域の成長性は当面は低い。一方、次世代の通信技術開発では、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)からの受注もあって好調な時期が続いてきた。しかし、NICTからの発注はプロジェクトの有無に大きく左右され、これが同事業分野の収益変動につながっている。
2015年12月期の売上高は前期比54.8%減の1,349百万円となった。この要因はNICTからの研究開発案件が減少したことが主たる要因だ。このこと自体は予想していたことではあったが、携帯基地局向け売上高も減少トレンドにあるため、売上高の減収幅が大きくなった。
2016年12月期は同5.0%減の1,282百万円と、一段の減収を予想している。NICTからの受注回復は期待しにくく、また同時に民間の基地局向け売上高も保守・メンテサービスが中心とならざるを得ないためである。弊社では携帯電話ネットワークが完成した現状などに鑑みると、2016年の会社予想は妥当な予想だと考えている。中期的には公共ブロードバンド無線などの貢献や携帯基地局の更新需要が期待されるが、それにはまだ時間を要するとみている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
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