ダイヤモンドD Research Memo(9):17/2期は新規開店費用の抑制や海外事業の損益改善により大幅な増益予想
[16/05/26]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■決算概要
(4) 2017年2月期の業績予想
2017年2月の業績予想についてダイヤモンドダイニング<3073>は、売上高を前期比2.7%増の30,632百万円、営業利益を同10.1%増の1,048百万円、経常利益を同14.3%増の1,016百万円、当期純利益を302百万円(前期は262百万円の損失)と増収及び大幅な増益を見込んでいる。
売上高は、前期出店分(43店舗)が期初から貢献することや新規出店(22店舗)により増収となる見通しである。ただ、新規出店ペースをやや抑え気味としたことや退店14店舗を予定していることから増収率は緩やかな水準にとどまる想定となっている。また、国内既存店売上高は前期比0.4%減を見込んでいる。
一方、利益面では、前期出店分の収益化に加えて、新規開店費用の抑制や海外事業の損益改善により大幅な増益となる見通しである。
主な事業別の業績見通しは以下のとおりである。
国内飲食事業は、売上高を20,792百万円(前期比0.1%減)、営業利益を2,038百万円(同3.3%増)と見込んでいる。前期出店分(38店舗)が期初から貢献するとともに、新規出店(16店舗)を予定している。ただ、既存店売上高を前期比1.2%減とやや慎重な想定にしていることや8店舗の退店等により売上高はほぼ横ばいにとどまる見通しである。一方、利益面では、前期出店分の収益化や新規出店費用の抑制等により大幅な損益改善を見込んでいる。
海外飲食事業は、売上高を1,980百万円(前期比19.8%増)、営業損失を185百万円(前期は347百万円の損失)と増収及び損失幅の縮小を見込んでいる。前期出店分(ハワイ3号店)が期初から貢献するとともに、新規出店(1店舗)を予定している。利益面でも、海外飲食事業(シンガポール)からの事業撤退やハワイ2号店目の収益拡大、ハワイウェディング事業の受注増などにより損益改善を図る。
アミューズメント事業は、売上高を7,792百万円(前期比6.5%増)、営業利益を953百万円(15.9%減)と増収ながら減益を見込んでいる。前期出店分(4店舗)が期初から貢献するとともに、新規出店(5店舗)を予定している。また、既存店売上高も前期比1.9%増と引き続き伸長する想定となっている。ただ、利益面では、契約満了による優良店舗の退店等により営業減益を見込んでいる。
なお、国内ウェディング事業(京都)については、施設開業が2017年春(予定)となるため、今期業績への影響は見込んでいない(費用についても開業費として繰延資産計上)。
弊社では、過去最高となった前期出店分が期初から貢献することに加えて、やや抑え気味となった今期の出店計画は十分に達成可能な水準であること、既存店売上高(国内全体)も好調に推移していること、業績の足を引っ張っていた海外飲食事業(シンガポール)からの事業撤退が完了することなどを勘案すると、同社の業績予想は実現できるものと判断している。前期決算が積極的な出店攻勢をかけるなかで、利益面では苦戦する状況となったことから、今期は新規出店投資を一旦抑えるとともに、不採算店舗の立て直し(高収益ブランドへの業態変更を含む)や海外事業の損益改善に注力することで収益体質の強化を図る方針とみられ、その進捗にも注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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(4) 2017年2月期の業績予想
2017年2月の業績予想についてダイヤモンドダイニング<3073>は、売上高を前期比2.7%増の30,632百万円、営業利益を同10.1%増の1,048百万円、経常利益を同14.3%増の1,016百万円、当期純利益を302百万円(前期は262百万円の損失)と増収及び大幅な増益を見込んでいる。
売上高は、前期出店分(43店舗)が期初から貢献することや新規出店(22店舗)により増収となる見通しである。ただ、新規出店ペースをやや抑え気味としたことや退店14店舗を予定していることから増収率は緩やかな水準にとどまる想定となっている。また、国内既存店売上高は前期比0.4%減を見込んでいる。
一方、利益面では、前期出店分の収益化に加えて、新規開店費用の抑制や海外事業の損益改善により大幅な増益となる見通しである。
主な事業別の業績見通しは以下のとおりである。
国内飲食事業は、売上高を20,792百万円(前期比0.1%減)、営業利益を2,038百万円(同3.3%増)と見込んでいる。前期出店分(38店舗)が期初から貢献するとともに、新規出店(16店舗)を予定している。ただ、既存店売上高を前期比1.2%減とやや慎重な想定にしていることや8店舗の退店等により売上高はほぼ横ばいにとどまる見通しである。一方、利益面では、前期出店分の収益化や新規出店費用の抑制等により大幅な損益改善を見込んでいる。
海外飲食事業は、売上高を1,980百万円(前期比19.8%増)、営業損失を185百万円(前期は347百万円の損失)と増収及び損失幅の縮小を見込んでいる。前期出店分(ハワイ3号店)が期初から貢献するとともに、新規出店(1店舗)を予定している。利益面でも、海外飲食事業(シンガポール)からの事業撤退やハワイ2号店目の収益拡大、ハワイウェディング事業の受注増などにより損益改善を図る。
アミューズメント事業は、売上高を7,792百万円(前期比6.5%増)、営業利益を953百万円(15.9%減)と増収ながら減益を見込んでいる。前期出店分(4店舗)が期初から貢献するとともに、新規出店(5店舗)を予定している。また、既存店売上高も前期比1.9%増と引き続き伸長する想定となっている。ただ、利益面では、契約満了による優良店舗の退店等により営業減益を見込んでいる。
なお、国内ウェディング事業(京都)については、施設開業が2017年春(予定)となるため、今期業績への影響は見込んでいない(費用についても開業費として繰延資産計上)。
弊社では、過去最高となった前期出店分が期初から貢献することに加えて、やや抑え気味となった今期の出店計画は十分に達成可能な水準であること、既存店売上高(国内全体)も好調に推移していること、業績の足を引っ張っていた海外飲食事業(シンガポール)からの事業撤退が完了することなどを勘案すると、同社の業績予想は実現できるものと判断している。前期決算が積極的な出店攻勢をかけるなかで、利益面では苦戦する状況となったことから、今期は新規出店投資を一旦抑えるとともに、不採算店舗の立て直し(高収益ブランドへの業態変更を含む)や海外事業の損益改善に注力することで収益体質の強化を図る方針とみられ、その進捗にも注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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