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ソフトクリエH Research Memo(1):セキュリティ投資意欲の高まりで「L2Blocker」のニーズが高まる

注目トピックス 日本株
ソフトクリエイトホールディングス<3371>は、システムインテグレーション事業、クラウドインテグレーション事業を中心に展開してきた。インフラの構築、SaaS、PaaS、IaaS の各種クラウドサービスの提供、さらには、その後のサポートなどきめ細かに対応し、併せてハードウェアやソフトウェアを販売するなど、顧客のIT基盤を全面的にサポートしている。

IT業界は、ネット通販の拡大、ネット広告の需要増加など市場規模は依然として広がる方向にあるほか、クラウドサービスなど企業のIT投資意欲の高まりを背景に、今後もビジネスチャンスの拡大余地は大きいとみられる。また、最近では、情報漏えいなどによるセキュリティに対し関心が集まっており、企業のIT投資はより活発化していくものと思われ、同社を取り巻く環境は明るさを増す方向だ。

5月9日に発表した2016年3月期は、売上高が前期比2.8%増の12,277百万円、経常利益が同2.0%増の1,555百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.1%増の1,017百万円となった。売上高、経常利益とも第2四半期累計(4月−9月)決算発表時には微減だったことから後半に巻き返した格好となっている。

セグメント利益を見るとシステムインテグレーション事業が後半、回復傾向を示して増収となったものの、減益を余儀なくされた。しかしながら、売上高構成比率のおよそ半分を占め稼ぎ頭となっているECソリューション事業の増益でカバー。引き続きネット関連ビジネスの需要が高いことを示す結果となった。中期的に見ると、システムインテグレーション事業も、企業情報漏えい事件が相次ぐ状況から、先行きセキュリティビジネスの拡大が見込まれている。物品販売事業に関しては、市販パッケージソフトウェアの好調から、増収増益を確保した。

2017年3月期業績見通しは、売上高が前期比6.7%増の13,100百万円、経常利益が同1.6%増の1,580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.4%増の1,022百万円を想定している。年間配当金は2016年3月期に続いて20円とする方針。安定的に配当を出す状況に変わりはない。

利益面では、製品機能を充実するための費用増加のほか、知名度向上を図るための広告宣伝費の増加、さらに、積極的な人材採用によって人件費の増加などのコスト増が利益を圧迫することになりそうだ。実際、2016年3月期も売上原価、販管費及び一般管理費が増加。しかしながら、これはスケールアップによって十分吸収できるレベルにある。

当面、いかに売上高を伸ばすかが課題になってくるが、主力のECソリューション事業は、EC市場、ネット広告市場が今後も拡大するとみられ、ネット通販サイトの構築ビジネスや広告の増加が見込まれている。また、システムインテグレーション事業も、企業のクラウド投資やセキュリティーIT投資の活発化が期待されるなど、売上全体のスケールアップが期待できる状況だ。

セグメント別に詳しく見ると、ECソリューション事業では、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、SEO対策、プロモーション等の付加価値サービスなど、トータル的なECソリューションを顧客に提供している。この分野は会社側でも戦略的な事業分野として位置付けており、引き続き“稼ぎ頭”としてけん引することになるだろう。事業拡大のためには人材が不可欠で、IT技術者のリクル?ティング、開発スキルの向上が今後の課題となりそうだ。

システムインテグレーション事業は、同社グループが開発した3つのソフトウェアプロダクト(「X-point」、「AgileWorks」、「L2Blocker」)の販売、ネットワーク構築を提供。最近では、企業の相次ぐ情報漏えいの影響によりセキュリティ投資意欲の高まりから、不正接続PC検知・排除システム「L2Blocker」のニーズが高まっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野 文也)



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