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日本M&Aセンター---第1四半期決算は大幅増収増益で着地、通期計画の達成に向けて業績は好調に推移。
[16/08/04]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
日本M&Aセンター<2127>は7月29日に2017年3月期第1四半期（2016年4〜6月期）決算を発表。売上高が前年同期比25.5％増の43.51億円、営業利益が同20.9％増の22.77億円、経常利益が同20.2％増の22.78億円、四半期純利益が同25.3％増の15.14億円で着地し、四半期ベースで上場来の過去最高益を更新した。会社側が計画する第2四半期累計の営業利益（37.00億円）に対する進捗率は61.5％と良好。業績は会社計画を上回るペースで進捗していると推察される。
当第1四半期も成約件数（M&A仲介件数）が前年同期比19件増の127件と順調に増加した。後継者不足や先行き不安に悩む中堅中小企業の増加によってM&Aニーズが強まる中、営業拠点やコンサルタント人数を拡充したことなどが奏功。また、M&Aを活用した戦略成長セミナーや特定業種に特化したセミナーなどを積極的に催した。今年4月にはシンガポールに初の海外拠点を開設。これを機会に海外M&A支援業務にも注力していく考えだ。
2017年3月期通期の業績予想は期初公表値を据え置いた。2017年3月期通期では売上高が前期比14.2％増の168.80億円、営業利益が同14.3％増の80.00億円、経常利益が同12.4％増の80.00億円、当期純利益が同12.2％増の54.30億円と過去最高業績を見込む。1株当たり年間配当金については、10月1日に実施予定の1:2の株式分割を考慮しないベースで前期比5.0円増配の54.0円を予定。なお、同社は今年4月に配当性向の目安を従来の35.0％から40.0％に引き上げた。
＜TN＞
当第1四半期も成約件数（M&A仲介件数）が前年同期比19件増の127件と順調に増加した。後継者不足や先行き不安に悩む中堅中小企業の増加によってM&Aニーズが強まる中、営業拠点やコンサルタント人数を拡充したことなどが奏功。また、M&Aを活用した戦略成長セミナーや特定業種に特化したセミナーなどを積極的に催した。今年4月にはシンガポールに初の海外拠点を開設。これを機会に海外M&A支援業務にも注力していく考えだ。
2017年3月期通期の業績予想は期初公表値を据え置いた。2017年3月期通期では売上高が前期比14.2％増の168.80億円、営業利益が同14.3％増の80.00億円、経常利益が同12.4％増の80.00億円、当期純利益が同12.2％増の54.30億円と過去最高業績を見込む。1株当たり年間配当金については、10月1日に実施予定の1:2の株式分割を考慮しないベースで前期比5.0円増配の54.0円を予定。なお、同社は今年4月に配当性向の目安を従来の35.0％から40.0％に引き上げた。
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