アンジェス Research Memo(5):研究開発費のピークは16/12期、17/12期以降は減少に転じる見込み
[16/09/26]
提供元:株式会社フィスコ
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■業績動向
(1) 2016年12月期第2四半期累計業績の概要
アンジェス MG<4563>の2016年12月期第2四半期累計の連結業績は、事業収益が前年同期比29.3%減の169百万円、営業損失が2,796百万円(前年同期は2,005百万円の損失)、経常損失が2,821百万円(同1,943百万円の損失)、四半期純損失が2,825百万円(同2,040百万円の損失)となった。
事業収益の内訳を見ると、研究開発事業収益が前年同期比66百万円減少の2百万円となった。前年同期は田辺三菱製薬からの契約一時金(国内の末梢性血管疾患を対象としたHGF遺伝子治療薬の独占的販売権許諾契約)を計上した反動による。一方、「ナグラザイム」の売上高は同4百万円減の167百万円と若干減少した。納入時期の期ズレが主な要因で、小児の対象患者の成長とともに投与量は増えているため、通期では若干の増収となる見込みだ。
事業費用の内訳を見ると、売上原価は「ナグラザイム」の売上減に伴い、前年同期比で1百万円減少した。研究開発費はNF-κBデコイオリゴ(アトピー性皮膚炎治療薬)の第3相臨床試験及び椎間板性腰痛症の非臨床試験に係る費用の増加により、同698百万円の増加となった。また、販管費については租税公課や人件費の増加により、同23百万円の増加となった。
(2) 2016年12月期業績見通し
2016年12月通期の連結業績は、事業収益が前期比7.0%減の400百万円、営業損失、経常損失、当期純損失がいずれも6,400百万円といずれも期初計画を据え置いている。事業収益については、「ナグラザイム」が増加するものの、研究開発事業収益の減少により減収となる見通し。ただ、森下仁丹との正式契約が年内に締結されれば契約一時金が上乗せされる可能性がある。
一方、研究開発費については前期比1,967百万円増の5,500百万円を見込んでいたが、この中にはアトピー性皮膚炎治療薬の製造販売承認申請にかかる費用やHGF遺伝子治療薬(重症虚血肢向け)のグローバル治験費用などが含まれており、これらの費用が見直されることから当初の計画よりも減少する可能性があり、現在、費用の精査を行っている段階にある。なお、研究開発費のピークは2016年12月期となりそうで、2017年12月期以降は減少に転じる見込みとなっている。
なお、2016年内に国内で承認申請を目指しているHGF遺伝子治療薬(重症虚血肢治療薬)、薬剤塗布型バルーンカテーテルについてはいずれもマイルストーンや売上による収益への貢献は早くても2017年以降となる。承認申請から承認取得までの期間は、条件及び期限付き承認制度を活用するHGF遺伝子治療薬については前例から判断すると1年以内が想定され、薬剤塗布型バルーンカテーテルについては1年程度かかる見通しだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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(1) 2016年12月期第2四半期累計業績の概要
アンジェス MG<4563>の2016年12月期第2四半期累計の連結業績は、事業収益が前年同期比29.3%減の169百万円、営業損失が2,796百万円(前年同期は2,005百万円の損失)、経常損失が2,821百万円(同1,943百万円の損失)、四半期純損失が2,825百万円(同2,040百万円の損失)となった。
事業収益の内訳を見ると、研究開発事業収益が前年同期比66百万円減少の2百万円となった。前年同期は田辺三菱製薬からの契約一時金(国内の末梢性血管疾患を対象としたHGF遺伝子治療薬の独占的販売権許諾契約)を計上した反動による。一方、「ナグラザイム」の売上高は同4百万円減の167百万円と若干減少した。納入時期の期ズレが主な要因で、小児の対象患者の成長とともに投与量は増えているため、通期では若干の増収となる見込みだ。
事業費用の内訳を見ると、売上原価は「ナグラザイム」の売上減に伴い、前年同期比で1百万円減少した。研究開発費はNF-κBデコイオリゴ(アトピー性皮膚炎治療薬)の第3相臨床試験及び椎間板性腰痛症の非臨床試験に係る費用の増加により、同698百万円の増加となった。また、販管費については租税公課や人件費の増加により、同23百万円の増加となった。
(2) 2016年12月期業績見通し
2016年12月通期の連結業績は、事業収益が前期比7.0%減の400百万円、営業損失、経常損失、当期純損失がいずれも6,400百万円といずれも期初計画を据え置いている。事業収益については、「ナグラザイム」が増加するものの、研究開発事業収益の減少により減収となる見通し。ただ、森下仁丹との正式契約が年内に締結されれば契約一時金が上乗せされる可能性がある。
一方、研究開発費については前期比1,967百万円増の5,500百万円を見込んでいたが、この中にはアトピー性皮膚炎治療薬の製造販売承認申請にかかる費用やHGF遺伝子治療薬(重症虚血肢向け)のグローバル治験費用などが含まれており、これらの費用が見直されることから当初の計画よりも減少する可能性があり、現在、費用の精査を行っている段階にある。なお、研究開発費のピークは2016年12月期となりそうで、2017年12月期以降は減少に転じる見込みとなっている。
なお、2016年内に国内で承認申請を目指しているHGF遺伝子治療薬(重症虚血肢治療薬)、薬剤塗布型バルーンカテーテルについてはいずれもマイルストーンや売上による収益への貢献は早くても2017年以降となる。承認申請から承認取得までの期間は、条件及び期限付き承認制度を活用するHGF遺伝子治療薬については前例から判断すると1年以内が想定され、薬剤塗布型バルーンカテーテルについては1年程度かかる見通しだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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