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明光ネット Research Memo（5）：2017年8月期は、アルバイト講師の労務管理問題もほぼ終了、増収増益見通し
[16/10/27]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■今後の見通し
(1) 2017年8月期の業績見通し
明光ネットワークジャパン<4668>の2017年8月期の連結業績は、売上高で前期比7.3%増の20,041百万円、営業利益で同17.7%増の2,560百万円、経常利益で同13.9%増の2,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同59.9%増の1,510百万円と2期ぶりに増収増益に転じる見通しだ。アルバイト講師の労務管理問題がほぼ終了し、講師不足の問題も直近では解消されている（講師応募者数が直近では前年比でプラスに転じている）ことから、生徒数や生徒当たり売上高も回復に転じると見ている。一方、費用面では前期に追加で積み増した販促費用547百万円がなくなり、増益要因となる。当期純利益に関しては特別費用がなくなることで、増益となる見通しだ。
事業セグメント別の売上高では、明光義塾直営事業が前期比1.5%減の9,975百万円、FC事業が同1.8%増の5,696百万円となる見通し。教室数については引き続きスクラップ＆ビルドを進めていく計画で、新設数としては前期並みの20教室程度となる見通しだ。生徒1人当たり売上高のアップにより、売上高は両事業合わせてほぼ前期並みの水準を見込んでいる。前期より教室展開エリアの再編を実施しており、未開校エリアの教室開設を推進し、地域内での生徒占有率上昇に向けた取り組みを強化していく方針となっている。
予備校事業については、前期比2.2%増の704百万円となる見通し。8月末の生徒数が前年同期比9.2%減と減少していることから、上期は7.9%減収を計画しているが、生徒募集を強化し下期以降の回復を見込んでいる。
その他事業については、前期比62.1%増の3,664百万円となる見通し。古藤事務所の売上高が通年で寄与するほか、早稲田アカデミー個別進学館や明光キッズ事業等の拡大が見込まれる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HK＞
(1) 2017年8月期の業績見通し
明光ネットワークジャパン<4668>の2017年8月期の連結業績は、売上高で前期比7.3%増の20,041百万円、営業利益で同17.7%増の2,560百万円、経常利益で同13.9%増の2,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同59.9%増の1,510百万円と2期ぶりに増収増益に転じる見通しだ。アルバイト講師の労務管理問題がほぼ終了し、講師不足の問題も直近では解消されている（講師応募者数が直近では前年比でプラスに転じている）ことから、生徒数や生徒当たり売上高も回復に転じると見ている。一方、費用面では前期に追加で積み増した販促費用547百万円がなくなり、増益要因となる。当期純利益に関しては特別費用がなくなることで、増益となる見通しだ。
事業セグメント別の売上高では、明光義塾直営事業が前期比1.5%減の9,975百万円、FC事業が同1.8%増の5,696百万円となる見通し。教室数については引き続きスクラップ＆ビルドを進めていく計画で、新設数としては前期並みの20教室程度となる見通しだ。生徒1人当たり売上高のアップにより、売上高は両事業合わせてほぼ前期並みの水準を見込んでいる。前期より教室展開エリアの再編を実施しており、未開校エリアの教室開設を推進し、地域内での生徒占有率上昇に向けた取り組みを強化していく方針となっている。
予備校事業については、前期比2.2%増の704百万円となる見通し。8月末の生徒数が前年同期比9.2%減と減少していることから、上期は7.9%減収を計画しているが、生徒募集を強化し下期以降の回復を見込んでいる。
その他事業については、前期比62.1%増の3,664百万円となる見通し。古藤事務所の売上高が通年で寄与するほか、早稲田アカデミー個別進学館や明光キッズ事業等の拡大が見込まれる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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