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テックファーム Research Memo（3）：事業規模の拡大に向けて新株予約権発行による資金調達を実施
[16/11/29]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■テックファームホールディングス<3625>の第3者割当による新株予約権を発行
2016年10月に第3者割当（割当先：大和証券<8601>）による行使価額修正条項付き新株予約権を発行した。当初の行使価額は2,640円（上限行使価額なし、下限行使価額は1,584円）で、すべて行使されれば株式数が100万株増加することになる（発行済株式総数比率14.9%）。資金調達額は行使価額によって変動するが下限行使価額が設定されており、100%行使されれば少なくとも1,600百万円は調達できる計算となる。
調達資金の使途は、EBEの株式取得対価の残額分支払いで200百万円、普通社債償還資金として600百万円、米国カジノ市場でのモバイル電子マネー決済サービス事業にかかる開発・事業化投資として200百万円を充当していく予定となっている。なお、米国向けの投資資金はカジノ市場でのフィールドテスト開始に向けた投資資金であり、日本のIR法案の高まりのなか、日本国内でのカジノ事業も視野に入るが、現状はまだ具体的なスケジュールは未定のままとなっている。さらに、今回新たに設立するサンキテックへの投資をはじめとした資本業務提携投資のほか、事業規模拡大に向けたM&A、IoTやAIなどの最先端のテクノロジーを利用した新たな自社ソリューション開発のラインナップ強化への投資を行っていく予定である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2016年10月に第3者割当（割当先：大和証券<8601>）による行使価額修正条項付き新株予約権を発行した。当初の行使価額は2,640円（上限行使価額なし、下限行使価額は1,584円）で、すべて行使されれば株式数が100万株増加することになる（発行済株式総数比率14.9%）。資金調達額は行使価額によって変動するが下限行使価額が設定されており、100%行使されれば少なくとも1,600百万円は調達できる計算となる。
調達資金の使途は、EBEの株式取得対価の残額分支払いで200百万円、普通社債償還資金として600百万円、米国カジノ市場でのモバイル電子マネー決済サービス事業にかかる開発・事業化投資として200百万円を充当していく予定となっている。なお、米国向けの投資資金はカジノ市場でのフィールドテスト開始に向けた投資資金であり、日本のIR法案の高まりのなか、日本国内でのカジノ事業も視野に入るが、現状はまだ具体的なスケジュールは未定のままとなっている。さらに、今回新たに設立するサンキテックへの投資をはじめとした資本業務提携投資のほか、事業規模拡大に向けたM&A、IoTやAIなどの最先端のテクノロジーを利用した新たな自社ソリューション開発のラインナップ強化への投資を行っていく予定である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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