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Eストアー Research Memo(2):当初はショッピングカートサービスからスタート

注目トピックス 日本株
■事業と構造改革への取り組み

(1)事業の概要と過去からの経緯

Eストアー<4304>はeコマース(EC)を展開する事業者にITサービスを提供するところからスタートした。当初はショッピングカートサービスからスタートし、サイトを開設するうえで必要なレンタルサーバーの提供などを経て、2006年のEC総合支援サービス「ショップサーブ」の提供で、現行のサービス体系が完成した。ショップサーブは、店舗のWebサイト、ドメイン、メール、決済、受注・顧客の管理などが1つになったECを総合的に支援するASPサービスだ。同社はこれを「システム事業」と称してきた。

システム事業の収益モデルは、顧客からASPサービスの利用料を月ぎめで徴収するものと、決済代行手数料などの名目で、(同社のショップサーブ上の店舗サイトを経由した)顧客売上高の一定割合を徴収するものとの、大きく2種類がある。同社では、システム事業の売上高をそうした性質の違いに応じて“ストック”と“フロウ”とに分けて管理している。月額利用料及びそれと同質の性格の収入がストック(売上高)であり、顧客の売上高に連動した収入がフロウ(売上高)ということだ。

ASPサービスの提供事業者が同社以外にも数多く存在していることから、同社は比較的早期の段階で、ストックの成長が競争激化によって頭打ちになると読んだ。同社は2006年に商品検索サイト「ショッピングフィード」を提供して顧客売上高拡大の支援に進出したが、上述のような判断から2011年に(株)プレシジョンマーケティングを子会社化して「マーケティング事業」を立ち上げ、フロウ拡大に向けた取り組みを本格化させた。マーケティング事業においては、2012年にECショッピングモール「PARK」のローンチ、2014年に調査・分析やコンサルティングを事業化した販促事業の開始などの施策が矢継ぎ早に打ち出された。

「システム事業」と「マーケティング事業」の2つの事業は車の両輪であり、“顧客売上高を増大させる”という車軸でつながっている。業績的には営業利益のピークが2013年3月期でそれ以降は横ばいが続いている。これは現状の事業構造をブラッシュアップして将来の飛躍につなげるために、利益成長を犠牲にしてでも先行投資を行っていることにある。2017年3月期の現在は、そうした構造改革が最後の山場に差し掛かっている状況にある、というのが弊社の理解だ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)



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