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リソル Research Memo（5）：運営事業と不動産開発事業を主軸に太陽光発電事業拡大と大学連携型CCRCで飛躍へ
[16/12/27]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■リソルホールディングス<5261>の成長戦略と目指す姿
2020年まではホテル運営事業における拡大と太陽光発電事業の利益貢献で同社の利益成長が見込める。その後は、CCRCを中心に拡大していく方針。
(1)長期方針
3つのやさしい「人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい」と「いきがい・絆・健康・くつろぎ」のテーマについてすべての事業を通じて実現することにより、顧客が喜び、すべてのステークホルダーに信頼される企業になれるよう努めるとしている。
(2) 2021年3月期までの長期経営目標
同社は、2021年3月期までの長期経営目標として、ROA（総資産経常利益率）5%以上（2016年3月期実績は、3.7%）、自己資本比率 35%以上（同31.3%）、ROE10%以上（同9.8%）、売上高 250億円以上（同210億円）、経常利益 24億円以上（同12億円）を掲げている。
(3)ホテル運営事業と開発事業が成長ドライバー
近々では、ホテル運営事業で新たな物件を京都3件、東京1件の計4件獲得したことにより、早期の収益及び利益の拡大が可能となる。特に2020年の東京五輪での需要を獲得できることが明白である。それに加えて、開発事業が成長ドライバーになる見込み。同社は、2020年までに現在の2MWから40MWまで太陽光発電事業を拡大する。40MWは既に福島の案件で手当済みであり、太陽光発電事業の貢献により2020年時点の営業利益は2016年3月期の水準より2倍近くに増大する見通し。つまり、現在のゴルフ運営事業及びホテル運営事業という2本柱に加え新たな第3の柱になり得ることを意味している。2016年3月期のゴルフ運営事業及びホテル運営事業の営業利益がそれぞれ800百万円台後半であり、それと比較しても2020年断面で、それを大きく上回る事業に成長していることが見込まれる。
さらに、大学連携型CCRCによる貢献も太陽光発電の40MW後に続く見通しで、期待するところである。米国などでの先行事例もあるが、日本初の形態といえるCCRC事業となる見通し。高齢者に限定したコミュニティという従来型のCCRCではなく、日本型・同社流のCCRCを目指し幅広い層の顧客をターゲットとし、施設やサービスなどの拡充に努めていくとしている。主な特徴として、地元の長柄町・千葉大学との密接な連携、約1時間で都心にアクセスできる好立地などが挙げられる。
(4)背景と同社がたどり着いた結論
同社のコーポレートスローガンは「あなたのオフを、もっとスマイルに。」であり、これをもとに「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を共通基盤としたツリー型事業を展開し、グループシナジーを発揮する考え。環境認識として“競争”より“やさしさ”を求める時代になったと捉え、3つのやさしい（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）を長期方針に掲げた。 今後の需要拡大市場は、健康・絆分野、観光・旅行関連及び再生可能エネルギーと見据え、事業展開に舵を切っている。
・国内外旅行者の多様なニーズに応えられるくつろぎホテル拡大
・ゴルフ場クラブハウスのコミュニティ化推進（レストラン外来利用等）
・再生可能エネルギー推進（太陽光発電等）
・生命の森を核とした“いきがい・絆・健康・くつろぎ”プログラムの推進
・大学連携型CCRC推進
・オリジナル福利厚生プログラムで企業・団体の「健康経営」支援拡大
(5)成長戦略における今後の注目ポイント
同社の大学連携型CCRCは非常に興味深い事業であるのは確かだが、未知な部分も残る。また、東京五輪まで建設コストが高い状況下で販売価格を設定しなければならないこと、サービスや医療支援などのサポートメニューの更なる充実、CCRCで実務にあたる人員の育成など今後乗り越えなくてはならない課題も多い。しかしながら同社は机上論でなく、既に居住している約200名の住民に対する健康・長寿につながるプログラムを提供、きめ細やかに取り組んでいることから、これらが今後の需要獲得につながることを期待し、2018年から始まる住居販売動向などを注視したい。
（執筆：フィスコアナリスト 清水 さくら）
＜TN＞
2020年まではホテル運営事業における拡大と太陽光発電事業の利益貢献で同社の利益成長が見込める。その後は、CCRCを中心に拡大していく方針。
(1)長期方針
3つのやさしい「人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい」と「いきがい・絆・健康・くつろぎ」のテーマについてすべての事業を通じて実現することにより、顧客が喜び、すべてのステークホルダーに信頼される企業になれるよう努めるとしている。
(2) 2021年3月期までの長期経営目標
同社は、2021年3月期までの長期経営目標として、ROA（総資産経常利益率）5%以上（2016年3月期実績は、3.7%）、自己資本比率 35%以上（同31.3%）、ROE10%以上（同9.8%）、売上高 250億円以上（同210億円）、経常利益 24億円以上（同12億円）を掲げている。
(3)ホテル運営事業と開発事業が成長ドライバー
近々では、ホテル運営事業で新たな物件を京都3件、東京1件の計4件獲得したことにより、早期の収益及び利益の拡大が可能となる。特に2020年の東京五輪での需要を獲得できることが明白である。それに加えて、開発事業が成長ドライバーになる見込み。同社は、2020年までに現在の2MWから40MWまで太陽光発電事業を拡大する。40MWは既に福島の案件で手当済みであり、太陽光発電事業の貢献により2020年時点の営業利益は2016年3月期の水準より2倍近くに増大する見通し。つまり、現在のゴルフ運営事業及びホテル運営事業という2本柱に加え新たな第3の柱になり得ることを意味している。2016年3月期のゴルフ運営事業及びホテル運営事業の営業利益がそれぞれ800百万円台後半であり、それと比較しても2020年断面で、それを大きく上回る事業に成長していることが見込まれる。
さらに、大学連携型CCRCによる貢献も太陽光発電の40MW後に続く見通しで、期待するところである。米国などでの先行事例もあるが、日本初の形態といえるCCRC事業となる見通し。高齢者に限定したコミュニティという従来型のCCRCではなく、日本型・同社流のCCRCを目指し幅広い層の顧客をターゲットとし、施設やサービスなどの拡充に努めていくとしている。主な特徴として、地元の長柄町・千葉大学との密接な連携、約1時間で都心にアクセスできる好立地などが挙げられる。
(4)背景と同社がたどり着いた結論
同社のコーポレートスローガンは「あなたのオフを、もっとスマイルに。」であり、これをもとに「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を共通基盤としたツリー型事業を展開し、グループシナジーを発揮する考え。環境認識として“競争”より“やさしさ”を求める時代になったと捉え、3つのやさしい（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）を長期方針に掲げた。 今後の需要拡大市場は、健康・絆分野、観光・旅行関連及び再生可能エネルギーと見据え、事業展開に舵を切っている。
・国内外旅行者の多様なニーズに応えられるくつろぎホテル拡大
・ゴルフ場クラブハウスのコミュニティ化推進（レストラン外来利用等）
・再生可能エネルギー推進（太陽光発電等）
・生命の森を核とした“いきがい・絆・健康・くつろぎ”プログラムの推進
・大学連携型CCRC推進
・オリジナル福利厚生プログラムで企業・団体の「健康経営」支援拡大
(5)成長戦略における今後の注目ポイント
同社の大学連携型CCRCは非常に興味深い事業であるのは確かだが、未知な部分も残る。また、東京五輪まで建設コストが高い状況下で販売価格を設定しなければならないこと、サービスや医療支援などのサポートメニューの更なる充実、CCRCで実務にあたる人員の育成など今後乗り越えなくてはならない課題も多い。しかしながら同社は机上論でなく、既に居住している約200名の住民に対する健康・長寿につながるプログラムを提供、きめ細やかに取り組んでいることから、これらが今後の需要獲得につながることを期待し、2018年から始まる住居販売動向などを注視したい。
（執筆：フィスコアナリスト 清水 さくら）
＜TN＞
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