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sMedio Research Memo(1):IoTネット接続技術でスマートホーム、セキュリティ分野などに注力

注目トピックス 日本株
■要約

1. 事業領域
sMedio<3913>は、パーソナルコンピューターやスマートデバイス、TV、その他ポータブル機器に対する組込みソフトウェアの開発会社である。 2007年3月(前身のビデェイス株式会社)の設立当初はソフトウェア開発・販売による収益が主体であったが、現在はライセンス収入主体の事業になっている。

2016年8月発表の成長戦略で、同社は事業領域の見直しを行い、同社の強みとする 1)ワイヤレス接続の技術、 2)セキュリティ関係技術、を軸として、周辺のソリューションを直接の顧客に訴求するBtoBを含めた戦略(既存のBtoBtoCも継続する)にシフトした。これに伴い、それぞれの技術に対応した2カンパニーの体制となった。

2. 2016年12月期決算
2016年12月期の連結業績は、売上高は1,282百万円で前期比7.2%増、営業利益は175百万円で同14.7%増、経常利益は38百万円で同73.7%減、親会社株主に帰属する当期純損失が3百万円(前期は79百万円の利益)であった。売上高は過去最高を更新した。その要因は、海外での売上が堅調に推移したこと、前期及び当期に新規連結した各連結子会社が売上増に寄与したためである。営業利益は売上が好調だったことと、外注費を含む経費節減が奏功し前期比増となった。

3. 2017年12月期の通期業績見通し
決算発表と合わせて公表された2017年12月期通期の連結業績予想は、売上高が1,380百万円で前期比7.6%増、営業利益が130百万円で同26.0%減、経常利益が128百万円で同236.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益が59百万円(前期は3百万円の損失)の見通しである。

■Key Points
・ワイヤレス接続技術、セキュリティ&プライバシー技術を軸にIoT関連事業へ拡大
・ライセンス収入主体の収益モデル、AIや顔認識技術の収益拡大も
・2016年12月期は過去最高売上高を更新、積極的なM&Aで事業拡大

(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)



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