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■テラ<2191>の業績動向

2. 事業セグメント別動向
(1) 細胞医療事業
細胞医療事業の売上高は、前期比21.9%減の807百万円、営業損失は517百万円（前期は213百万円の損失）となった。増減益要因の内訳を見ると、減益要因としては売上減に伴う売上総利益の減少で161百万円、売掛金に対する貸倒引当金の計上で134百万円、その他費用の増加で68百万円となった。一方、増益要因としては研究開発費の減少で47百万円、広告宣伝費の減少で12百万円となった。なお、貸倒引当金は複数の医療機関からの売掛回収が遅れたため計上したものだが、2017年12月期は貸倒引当戻入益として計上される見込みとなっている。

症例数については前期の1,174件から912件に減少した。1年間の症例数としては2011年12月期の1,452件をピークに5年連続の減少となっており、第4四半期だけでみても約210件（前年同期は290件）と下げ止まっていないのが現状だ。この要因としては、類似の樹状細胞ワクチン療法を行う医療機関が増加してきたこと、広告規制の厳格化にともなう競争環境の変化等にあると同社では考えている。また、同社の経営戦略として現在は、医薬品化に向けた開発活動等を最優先課題として取り組むなかで、インターネット広告等の広告宣伝費を見直したことも減少の一因になったと見られる。なお、契約医療機関数は前期末比で2件増加の39施設となっている。

(2) 医療支援事業
医療支援事業の売上高は、前期比2.6%増の999百万円、営業損失は10百万円（前期は257百万円の損失）となった。売上高は同事業セグメントの大半を占めるBMSで扱う細胞培養関連装置の販売が好調に推移したことで増収となった。また、利益面でもグループ全体で固定費や経費の削減に取り組んだことにより、BMSが増益となったほか、タイタン(株)が収支均衡ライン、(株)オールジーンが損失縮小といずれも改善した。

なお、2016年8月末にテラ少額短期保険の株式を売却、子会社から外れたことで、売上高は若干の減収要因となったが、利益面では数千万円程度の増益要因になったと見られる。

(3) 医薬品事業
医薬品事業では、がん治療用再生医療等製品として膵臓がんに対する承認取得に向けた開発体制の整備及び開発活動を進めており売上高の計上はなく（前期は41百万円）、営業損失は280百万円（同122百万円の損失）となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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