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■要約

ハウスドゥ<3457>は、キャピタルゲインを目的とした不動産投資事業には慎重を期し、安定的に収益を拡大するストック型ビジネスであるフランチャイズ事業とハウス・リースバック事業にウエイトを置く全天候型経営へのシフトを加速している。同社最大の収益事業であるフランチャイズ事業は、2016年12月の東証1部への市場変更により2017年4月以降に加入者の増加に拍車がかかることが期待される。ストック型事業の第2の柱となるハウス・リースバック事業は、急成長期入りしている。不動産の査定や不動産売買、不動産金融サービスなど同社の総合力を発揮することで、他社の追随を許さない。また、同社チェーンが扱う不動産取引情報や成約事例情報と人工知能（AI）の活用により、不動産自動査定の精度向上に努めている。今後、チェーンの規模拡大による情報量の増加とAIの活用により、同社のフランチャイズ本部としての価値がより高まることになるだろう。

1. 2017年6月期の第4四半期以降に東証1部への昇格メリットを享受へ
不動産売買仲介に特化したフランチャイズチェーンで業界トップとなる同社は、2016年6月期末の加盟店舗数を377店舗と5年で約2倍に拡大した。2017年6月期末は約100店舗増の472店舗を目指している。全国1,000店舗を目標としているが、過去の地域別展開の経験から500店舗を超えると店舗増加のピッチが速まることが予想される。2013年に業界初となる「家・不動産買取専門店」をチェーン展開したことで、加入者層が広がった。さらに、2016年12月の東証1部への市場変更により社会的認知度及び信用度が高まったことから、2017年6月期第4四半期（4月−6月）以降に増加に拍車がかかるだろう。

2. ストック型収益事業を拡大し、全天候型経営への移行を加速
業界に追い風が吹くときは企業間格差が表れにくいが、事業環境が悪化すると経営力の違いが明らかになる。超金融緩和や資材価格の高騰、人手不足などを背景に、東京の不動産価格は上昇し、不動産市場の一部に過熱感が出ている。同社は、市場の変化に対応すべく、前3ヶ年中期経営計画を1年目で見直し、2017年6月期を初年度とする新中期経営計画では経営資源を労働集約型である不動産流通事業、住宅・リフォーム事業、不動産売買事業からストック型ビジネスであるフランチャイズ事業とハウス・リースバック事業へシフトしている。不動産市場が変調をきたしても、持続的な成長を可能とする全天候型経営への移行を急ぐ。2019年6月期の経常利益は1,700百万円と3年間の年平均成長率を12.9%としている。

3. 株主還元策として連続増配を計画
2017年6月期の1株当たり配当金は前期比1円増配の17円、配当性向20.1%を計画している。現中期経営計画では配当性向を、2018年6月期に25%以上、2019年6月期に30%以上としている。親会社株主に帰属する当期純利益の予想は、2017年6月期が715百万円、2018年6月期が910百万円（前期比27.3%増）、2019年6月期が1,105百万円（同21.4%増）と大幅な増益を見込んでいる。大きな増益幅と配当性向の引き上げにより、計画どおりに進めば連続して大幅な増配となろう。

■Key Points
・2017年4月以降に東証1部への昇格メリットを享受へ
・ストック型収益事業を拡大し、全天候型経営への移行を加速
・株主還元策として連続増配を計画

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）



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