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カイオム Research Memo(6):創薬支援事業は微減収続くも、費用削減により営業損失は縮小見込み

注目トピックス 日本株
■今後の見通し

1. 2017年12月期の業績見通し
2017年12月期の業績見通しを会社側では開示していない。創薬事業について現段階で合理的な業績予想の算定が困難なためだ。創薬支援事業の売上高は、前期の224百万円から201百万円と若干の減少を見込んでいる。これは富士レビオとの共同研究契約終了に伴い、当該売上高が減少することが主因となっている。主力顧客である中外製薬グループからの売上高はほぼ前期並みで推移するほか、田辺三菱製薬グループからの売上を見込んでいる。また、その他の製薬企業や診断薬企業、アカデミアからの新規抗体作製受託業務の獲得にも注力していく方針となっている。

費用面では、人件費や研究開発費が前期に引き続き減少する見込み。人員は前期末の42名からほぼ横ばい水準で見込んでいるが、前期に実施した人員削減効果が寄与する。また、研究開発費についてもテーマの絞り込みを進めており、前期比で10%程度の減少となる見込みだ。このため、通期の営業損失額は前期比で若干縮小するものと予想される。

なお、カイオム・バイオサイエンス<4583>は2017年2月に鳥取大学発のバイオベンチャーであるTC社に、150百万円の資本出資(出資比率6.3%)を行った。TC社は独自の染色体工学技術に基づき、汎用性の高い人工染色体ベクターを用いた創薬プラットフォーム技術を有しており、同技術を用いて完全ヒト抗体を産生するマウス・ラットの開発及び抗体医薬開発、遺伝性希少疾患のモデルマウス・ラットの開発、ヒト型免疫系を有するモデルマウス・ラットの開発を行っている。複数の大手製薬企業と共同研究を行っており、同社でも今後共同研究を行い、ADLib®システムの技術水準向上と新規抗体作製等のパイプライン拡充につなげていきたい考えだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



<NB>

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