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ダイキアクシス Research Memo（1）：水に関わるインフラを創造して、海外事業が急拡大へ
[17/09/27]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
ダイキアクシス<4245>は、半世紀に及ぶ水処理関連の業歴を持つ。水インフラビジネスのサプライチェーンでは、部材・部品・機器製造と装置設計・組立・施工（・運転）及び事業運営・保守・管理（水売り）に分かれる。世界的水メジャーはすべての工程を網羅しているが、大規模施設を対象とする。一方、日系企業はプレーヤーは多いものの、各領域に特化している。同社は中小規模をターゲットに生活排水処理、事業場排水処理、公共水域浄化におけるサプライチェーンに必要な事業領域をすべてカバーする一貫体制に独自性がある。
アジア開発銀行（ADB）は、2016〜2030年までの15年間におけるアジアのインフラ需要を総額3,000兆円（年1兆7千億ドル）に上ると推定する。世界経済フォーラムは、2016年版の報告書で「最も影響が大きいと思われるグローバルリスク」の3番目に「水危機」を挙げている。アジア13ヶ国で構成する「アジア水環境パートナーシップ（WEPA）」は、水質汚濁防止を進めている。日本の技術・製品力及び施設運営・保守のノウハウなどが評価される時代が到来した。環境省が、今年7月に「環境インフラ海外展開基本戦略」を発表したことも追い風だ。
1. 環境機器関連事業の海外売上高は、今期2.2倍と急成長へ
環境機器関連事業の海外売上高は、2017年12月期に前期比2.2倍の1,711百万円が見込まれる。中期経営計画の最終年度目標（1,200百万円、3期間で倍増）を1年前倒しで達成することになる。今期は、中国の大型案件が大幅増収に寄与する。ASEAN及び他の地域でも、事業拡大の手を打っている。生産拠点であるインドネシアでは、第2の都市となるスラバヤに支店を開設した。ミャンマー、ベトナム、インド、ケニアにおいてローカルパートナーを選定し、テストマーケティングを行い、受注を獲得している。インドネシアの新設工場は、フル稼働に入った。地域特性、関税、輸送費などを考慮して、新たな生産拠点づくりを検討する。
2. 国内では収益性が高いストックビジネスの上水事業を拡大へ
日本では、ストックビジネスの上水事業を拡大していく。年間15件の獲得を目標としており、今第2四半期末はエスコ事業の累計契約数は、前期末比7件増の77件であった。これまで、コストメリットを享受できるのは、日量100トン以上の大口ユーザーに限定されがちであった。30〜100トンの上水プラントのユニット化に成功しており、ユーザー層のすそ野が広がる。装置のユニット化が進むと工場化率が上がり、1件当たり投資額の減少、設計・製造業務の合理化、設置の工期短縮が実現される。年間獲得件数の上限が、引き上げられることになるだろう。
3. 今期は株式分割と増配、来期は連続増配の予定
2014年に続き、2017年6月末に1株を2株の株式分割を行った。これにより、今期の1株当たり配当金は、中間配当金が20円、期末が10円となる。修正後の年間配当金20円は、同前期比5円（修正前10円）の増配となる。予想配当性向は28%になる。来期の配当性向を30%以上としていることから、連続増配となる見込みだ。
■Key Points
・海外売上高の倍増目標は1年前倒しで達成へ
・国内はストック型ビジネスの上水事業を強化
・今期は株式分割と増配、来期は連続増配の予定
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜HN＞
ダイキアクシス<4245>は、半世紀に及ぶ水処理関連の業歴を持つ。水インフラビジネスのサプライチェーンでは、部材・部品・機器製造と装置設計・組立・施工（・運転）及び事業運営・保守・管理（水売り）に分かれる。世界的水メジャーはすべての工程を網羅しているが、大規模施設を対象とする。一方、日系企業はプレーヤーは多いものの、各領域に特化している。同社は中小規模をターゲットに生活排水処理、事業場排水処理、公共水域浄化におけるサプライチェーンに必要な事業領域をすべてカバーする一貫体制に独自性がある。
アジア開発銀行（ADB）は、2016〜2030年までの15年間におけるアジアのインフラ需要を総額3,000兆円（年1兆7千億ドル）に上ると推定する。世界経済フォーラムは、2016年版の報告書で「最も影響が大きいと思われるグローバルリスク」の3番目に「水危機」を挙げている。アジア13ヶ国で構成する「アジア水環境パートナーシップ（WEPA）」は、水質汚濁防止を進めている。日本の技術・製品力及び施設運営・保守のノウハウなどが評価される時代が到来した。環境省が、今年7月に「環境インフラ海外展開基本戦略」を発表したことも追い風だ。
1. 環境機器関連事業の海外売上高は、今期2.2倍と急成長へ
環境機器関連事業の海外売上高は、2017年12月期に前期比2.2倍の1,711百万円が見込まれる。中期経営計画の最終年度目標（1,200百万円、3期間で倍増）を1年前倒しで達成することになる。今期は、中国の大型案件が大幅増収に寄与する。ASEAN及び他の地域でも、事業拡大の手を打っている。生産拠点であるインドネシアでは、第2の都市となるスラバヤに支店を開設した。ミャンマー、ベトナム、インド、ケニアにおいてローカルパートナーを選定し、テストマーケティングを行い、受注を獲得している。インドネシアの新設工場は、フル稼働に入った。地域特性、関税、輸送費などを考慮して、新たな生産拠点づくりを検討する。
2. 国内では収益性が高いストックビジネスの上水事業を拡大へ
日本では、ストックビジネスの上水事業を拡大していく。年間15件の獲得を目標としており、今第2四半期末はエスコ事業の累計契約数は、前期末比7件増の77件であった。これまで、コストメリットを享受できるのは、日量100トン以上の大口ユーザーに限定されがちであった。30〜100トンの上水プラントのユニット化に成功しており、ユーザー層のすそ野が広がる。装置のユニット化が進むと工場化率が上がり、1件当たり投資額の減少、設計・製造業務の合理化、設置の工期短縮が実現される。年間獲得件数の上限が、引き上げられることになるだろう。
3. 今期は株式分割と増配、来期は連続増配の予定
2014年に続き、2017年6月末に1株を2株の株式分割を行った。これにより、今期の1株当たり配当金は、中間配当金が20円、期末が10円となる。修正後の年間配当金20円は、同前期比5円（修正前10円）の増配となる。予想配当性向は28%になる。来期の配当性向を30%以上としていることから、連続増配となる見込みだ。
■Key Points
・海外売上高の倍増目標は1年前倒しで達成へ
・国内はストック型ビジネスの上水事業を強化
・今期は株式分割と増配、来期は連続増配の予定
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜HN＞
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