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クオール---2Qも2ケタ増収増益、保険薬局事業のコストコントロールが順調に進捗

注目トピックス 日本株
クオール<3034>は10月31日、2018年3月期第2四半期(2017年4〜9月)連結決算を発表。売上高が前年同期17.9%増の713.97億円、営業利益が同79.7%増の42.51億円、経常利益が同67.7%増の42.90億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同57.5%増の24.15億円と2ケタ増収増益。

保険薬局事業は、売上高が前年同期比20.1%増の661.26億円、営業利益が同97.1%増の39.03億円。新規出店16店舗、子会社化による取得9店舗の計25店舗(うち売店1店舗)増加した一方、閉店により4店舗(うち売店2店舗)減少した結果、店舗数は717店舗となった。
売上高については、既存店、前期開局の新店及び新規取得子会社が業績に寄与。また、かかりつけ薬剤師・薬局の促進やジェネリック医薬品の使用推進により、調剤技術料の収入が堅調に推移。新在庫システムを全店に順次導入しており、適正な在庫管理と医薬品調達コストのコントロールが順調に進捗し大幅増収に寄与。

BPO受託事業は、売上高が前年同期比4.0%減の52.71億円、営業利益が同4.5%減の7.55億円と概ね計画どおりの進捗。アポプラスステーションの中核事業であるCSO事業は競争が激化する中、MR派遣の受注数が計画通り進捗、製薬企業との契約数は、業界最多を維持。
また、新規顧客の開拓及び既存案件の契約延長に向けて専門性の高いMRの育成や製薬企業への営業強化を図る。派遣紹介事業については、薬剤師等の派遣者数が伸び堅調に推移。また、新たな営業拠点を開設し事業の拡大を図っている。

同社は2018年4月1日に持株会社体制へ移行を予定。新規事業の創出とM&A拡大のため、経営戦略推進機能強化、権限・責任の明確化による意思決定の迅速化、コーポレートガバナンスの強化、グループシナジーの最大化を図る。調剤事業とBPO受託事業に第三の柱を加え、売上高3,000億円を目指す。

2018年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.0%増の1,460.00億円、営業利益が同23.8%増の85.00億円、経常利益が同20.3%増の85.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.7%増の46.00億円。年間配当は2円増配し26円。

同社は2018年3月期第1四半期決算発表後に業績予想の上方修正と配当予想の増額修正を発表しているが、今発表後は業績予想を据え置いている。



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