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■事業概要

1. 事業内容
ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>は、食品業界の中小企業を対象に長期的視点で支援・活性化していくことを事業とする、他に類を見ない極めてユニークな企業である。少子高齢化、人口減少という厳しい環境のなかで、優れた商品や技術、販路、製造ノウハウを持ちながら、後継者難や事業再生、人材・資金・営業力不足といった様々な課題により経営状態が芳しくない中小企業が世に数多くある。同社はそうした企業を子会社化した上、子会社各社の持つリソースをグループ全体で活用する仕組みを構築、各子会社は営業、製造、仕入物流、商品開発、経営管理といった機能を、各社の枠を超えて横断的に利用することで相互の強みを生かし弱みを補完し合い、相互発展していくのである。

食品業界は、事業所数や雇用者数などの面で日本最大の業種であり、その約99%が中小企業と言われる。多くの中小食品企業が優れた商品や人材、技術力を有する反面、財務や商品開発、人材開発の面で弱点を持つ企業はさらに多い。しかも、少子高齢化などにより国内の食品市場は縮小を続けており、中小食品企業が単独で生き残るには難しい時代となってきた。一方、戦後のベビーブーマーが経営者の平均引退年齢と言われる70歳を超え始め、今後10年で半数の経営者が引退年齢に達すると予測されている。このような厳しい環境のなか、国内企業の3分の2が後継者不在とも言われ、事業継続をあきらめ廃業を選択肢に入れる中小食品企業も多くなってきたようである。

このような環境ながら、中小食品企業の事業継続の受け皿となる会社や組織があまりにも少ないのが現状である。M&Aというと、思い浮かぶような大企業にとって中小食品企業は規模が小さ過ぎて効率が悪く、投資ファンドにとっては成熟産業のため短期的な利益を求めづらく投資対象になりにくい。中小企業に寄り添ってきた中小企業診断士や税理士、公認会計士は専門家であるがゆえに、事業を承継・継続するためのトータルソリューションを容易に持ち得ない。このように、事業承継の担い手は圧倒的に不足しているということができる。つまり、同社にとって競合企業がほとんどないと言ってよい状況なのである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）



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