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三井化学 Research Memo(9):2026年3月期に営業利益2,000億円を目指す

注目トピックス 日本株
■中長期成長戦略と進捗状況

1. 成長戦略の全体像:『2025長期経営計画』
三井化学<4183>は2018年3月期から“2025長期経営計画”への取り組みを開始した。これは2026年3月期をゴールとする長期経営計画で、1)イノベーションの追求、2)海外市場への展開加速、3)既存事業の競争力強化、の3つの基本戦略から成る。その着実な実行を通じて長期にわたる持続的な成長の実現を目指している(『2025長期経営計画』については2017年7月3日付レポートも参照)。

2025長期経営計画の計数目標は以下のとおりだ。売上高2兆円、営業利益2,000億円、売上高営業利益率10%というのが収益面での目標値となっている。一方財務面では、ROE10%以上、ネット・デット/エクイティ比率0.8倍以下の達成を目指している。途中経過となる業績計画については、毎年、向こう3ヶ年の業績計画をローリング(見直し)して発表する方針だ。

2025長期経営計画で目指す姿は、モビリティ、ヘルスケア、フード&パッケージングの3セグメントに新事業・次世代事業を加えた“ターゲット事業領域”で全社の利益の80%以上を稼ぎ出す一方、基盤素材事業は市況サイクルをまたいで300億円前後の営業利益を安定的に確保するというものだ。

この実現に向けて同社は、2017年3月期から2026年3月期の10年間で成長投資1兆円を行い、そのうち94%をターゲット事業領域に投入する計画だ。成長投資額1兆円のうち4,000億円はM&Aなどの戦略投資に充てられる見通しだ。また、この1兆円には基盤・維持投資(年間300億円規模)が含まれない、成長のための“真水”であるという点も重要だ。成長投資と基盤・維持投資を合わせた総投資額は1兆3,000億円を超えてくるとみられる。

また、研究開発費も現状の年間300億円規模(2017年3月期)から漸次増額し、2026年3月期時点では700億円程度に倍増させる方針だ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)



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