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EMシステムズ Research Memo(3):薬局向けシステムでは30%以上のシェアを持つリーディングカンパニー

注目トピックス 日本株
■事業概要

同社グループでは、調剤システム事業及びその関連事業(薬局向けの医療事務処理コンピュータシステムの開発・販売)、医科システム事業及びその関連事業(診療所・クリニック向けの医療事務処理コンピュータシステムや電子カルテシステムなどの開発・販売)、その他の事業(介護システム事業及びその他の各種事業)の3つの事業を展開している。2018年3月期第2四半期時点のセグメント別売上構成は、調剤システム事業及びその関連事業が80.8%、医科システム事業及びその関連事業が12.2%、その他の事業が6.9%となっており、調剤システム事業が主力事業となっている。

1. 調剤システム事業及び関連事業
薬局向けのシステムの開発・販売、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っている。

主要製品は薬局向け医療事務処理コンピュータシステム(製品名:「Recepty NEXT」※)で、自社開発のソフトウェアをパソコンに導入調整してユーザーに納入する。EMシステムズ<4820>及び連結子会社のコスモシステムズ(株)や販売代理店経由で販売している。OEM供給も行っており、ユーザーの薬局数は15,939件(2018年3月期第2四半期末、前年同期比153件増加)となっている。また、ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)によるインターネットを利用した調剤レセプト支援システム、グループ薬局以外の在庫情報等を共有することができるシステムも提供している。

※調剤システム、電子薬歴、情報共有、モバイル端末ASPサービスのすべてを融合し、従来製品(Recepty)に比べ操作性を向上させた。加えて、同社のデータセンターのサーバーに記録が保存される仕組みとなっており、万一の時でもデータが消失することなく利用できるのが特徴。


2018年3月期はチェーン薬局向け営業体制の強化、OEM供給ビジネスの活性化などによりシステムの拡販を図っている。2018年3月期第2四半期のセグメント間取引消去前の売上高は5,623百万円、セグメント営業利益は1,420百万円であった。売上高の内訳は、システム導入時に発生する一時的な費用である初期売上高が2,484百万円(調剤システム事業売上高の44.2%)、月々の利用料である課金売上高が1,866百万円(同33.2%)、サプライ&保守売上高が1,271百万円(同22.6%)である。

2. 医科システム事業及び関連事業
クリニックを主とする医療機関向けの医療事務処理コンピュータシステムの開発・販売、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っている。主要製品はクリニック・無床診療所向けの医事会計融合型電子カルテシステム(製品名:「MRN(Medical Recepty NEXT)カルテスタイル」)及び医事会計システム※(製品名:「MRNクラークスタイル」、「ユニメディカル」)で、同社または(株)ユニコンが自社開発したソフトウェアをパソコンに導入調整しユーザーに直販、または販売代理店経由で販売する。2016年7月より「買ってすぐ使える電子カルテ」をコンセプトとした診療所向け電子カルテシステム「オルテア(Ortia)」の発売を開始した。ユーザーである診療所・クリニック数は2,529件(2017年9月末、前年同期比60件増加)となっている。

※ユーザーである医療機関や医師のニーズに合わせて「MRNカルテスタイル」と「MRNクラークスタイル」の2つのタイプを用意。カルテスタイルは電子カルテとレセコン機能を融合させたもの。クラークスタイルはレセコン機能だけだが、導入後の拡張性を持たせた設計になっている。調剤システム同様に初期費用負担を抑え定額の月額(ソフトウェア使用権)使用料を支払う仕組み。さらに、2016年3月期からは他社製レセコンのリプレースを狙い2014年3月期に子会社化した(株)ユニコンのシステムの使いやすさを継承した「ユニメディカルクラークスタイル」を投入した。


2018年3月期は代理店支援組織を強化し、既存電子カルテ販売代理店の実績拡大や新規販売代理店の開拓による代理店ビジネスの推進を図っている。2018年3月期第2四半期のセグメント間取引消去前の売上高は851百万円、セグメント営業利益は76百万円であった。売上高の内訳は、システム導入時に発生する一時的な費用である初期売上が422百万円(医科システム事業売上高の49.6%)、月々の利用料である課金売上が192百万円(同22.6%)、サプライ&保守売上高が236百万円(同27.7%)である。

3. その他の事業
調剤システム事業と医科システム事業に含まれない事業をその他の事業に分類している。主要製品は、同社の調剤・介護システム事業部が手掛ける介護サービス事業者向けシステムと医療介護連携ソリューションの開発・販売、保守メンテナンスサービスである。また、調剤及び医科システム事業以外の医療分野のICT化に向けた研究・開発や、実証事業に参画している研究開発活動も含まれる。さらに、新大阪ブリックビル(同社が保有する本社ビル)の管理事業を行う。加えて、(株)ラソンテが新大阪ブリックビル内において運営するスポーツジム「PCP×Lasante」並びに保育園「LaLa Kids」の経営を行うほか、2015年5月から連結子会社化した(株)ブリック薬局が同ビル1階において薬局事業を展開している。

具体的な製品は2016年10月に販売を開始したASP型の介護サービス事業者支援システム「つながるケアNEXT」や、2017年3月にリリースした、医療介護情報連携を支援するツールとしてクリニック向け・薬局向け・介護サービス事業者向けの「ひろがるケアネット」などがある。また、日本医師会・日本薬剤師会・日本大学との共同研究「感染症流行探知サービス」を展開している。

2018年3月期は介護システム事業については、薬局と介護システム事業の連携・相乗効果に加え、2017年8月に介護事業者支援システム「つながるケアNEXT」の機能拡充(ケアマネージャー用機能の充実化等)を行った。また営業施策として、介護チェーン事業者には訪問営業を強化し、単店舗事業者にはWeb広告を拡充することなどで、利用者の拡大を図った。2018年3月期第2四半期セグメント間取引消去前の売上高は481百万円、セグメント営業利益は3百万円であった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 内山 崇行)


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