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JBR Research Memo(5):手元キャッシュが潤沢で財務体質は健全、収益性も向上

注目トピックス 日本株
■業績動向

3. 財務状況と経営指標
ジャパンベストレスキューシステム<2453>の2017年9月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比891百万円増加の13,220百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現預金が1,257百万円減少し、固定資産では投資有価証券が1,836百万円、のれんが107百万円それぞれ増加した。のれんの増加については、2017年7月にガラスの駆けつけサービス加盟店であった(株)リマドから同事業を150百万円で譲受したことによるものとなっている。

負債合計は前期末比957百万円増加の7,846百万円となった。主な増減要因を見ると、有利子負債が185百万円減少した一方で、前受収益及び長期前受収益が1,178百万円増加した。会員事業において「あんしん修理サポート」「学生生活110番」「dリビング」などの会員数が拡大しているほか、「安心入居サポート」では売上計上方法を月分割方式に切り替えを進めていることが要因だ。前受収益は将来に売上計上するものであり、「ストック収益」の位置付けとなる。このため、前受収益が増加傾向にあるということは、将来の売上増につながるためポジティブに評価される。

純資産は前期末比65百万円減少の5,373百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益886百万円を計上した一方で、配当金の支払いで266百万円、自己株式の取得で803百万円の支出があったことが減少要因となった。

経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の44.1%から40.6%に低下したが、これは配当金の増額や自己株式を取得するなど株主還元を積極化したことや、前受収益の増加が要因となっている。前受収益増加の影響を除けば、前期末で若干上昇している。また、有利子負債比率については有利子負債の減少により前期末の15.8%から12.5%と低下した。有利子負債は2013年9月期末の6,133百万円をピークに年々、削減が進んでいる。ネットキャッシュ(現預金‐有利子負債)は50億円以上と事業規模から比較すると潤沢にあると言え、財務の健全性は高いと判断される。

一方、収益性についてはROEが前期の0.5%から16.4%に、売上高営業利益率が7.1%から7.2%とそれぞれ向上した。売上高営業利益率については2013年9月期の1.8%を底にして年々改善が進んでいる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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