スターティア Research Memo(6):2018年4月1日をもって持株会社体制に移行することを正式決定
[18/01/26]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■中長期の成長戦略
1. 持株会社への移行
スターティア<3393>は2017年11月10日付リリースで、2018年4月1日より持株会社体制へ移行することを正式に決定したと発表した。すでに2017年4月14日付リリースで持株会社への移行を検討すると発表済みであったため、特に驚きはない。
同社は持株会社体制の狙い・目的について、「IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営を推進していくため」としている。同社が属するIT業界の変化の速さを踏まえれば、妥当な判断といえよう。
弊社では、同社がこのタイミングで持株会社体制への移行を決めた理由の一つには、業績回復への自信度の高まりもあったものと推測している。持株会社体制に移行した直後に減益となっては、本来正しい判断であったはずの持株会社体制への移行そのものが否定されかねない。今後の業績見通しについては後述するが、業績回復及び成長軌道への回帰に対する自信度の高まりというのは、重要なポイントだと考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
<MH>
1. 持株会社への移行
スターティア<3393>は2017年11月10日付リリースで、2018年4月1日より持株会社体制へ移行することを正式に決定したと発表した。すでに2017年4月14日付リリースで持株会社への移行を検討すると発表済みであったため、特に驚きはない。
同社は持株会社体制の狙い・目的について、「IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営を推進していくため」としている。同社が属するIT業界の変化の速さを踏まえれば、妥当な判断といえよう。
弊社では、同社がこのタイミングで持株会社体制への移行を決めた理由の一つには、業績回復への自信度の高まりもあったものと推測している。持株会社体制に移行した直後に減益となっては、本来正しい判断であったはずの持株会社体制への移行そのものが否定されかねない。今後の業績見通しについては後述するが、業績回復及び成長軌道への回帰に対する自信度の高まりというのは、重要なポイントだと考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
<MH>









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