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MRO Research Memo(1):16期連続の増収、8期連続の増益を達成

注目トピックス 日本株
■要約

MonotaRO<3064>は、兵庫県尼崎市に本社を置く、インターネット等を利用した工場・工事用、自動車整備用等の間接資材※の通信販売会社である。

※間接資材とは、製造工程で使用される研磨剤やドリル、軍手など、事業者が自社内で使用し、再販を目的としない商品を指す。業種により個別性が高い。


同社のビジネスモデルの特徴は、同一の価格で間接資材を販売するという点である。市場の慣習により売り手から不公平な価格を強いられがちであった中小企業を中心に支持を受け、ニッチ市場における専門通販業者として確固たる地位を確立した。273.7万口座(2017年12月末現在)の顧客に対して、自社で30.2万点の在庫を保有し、1,300万点を超えるアイテムを取り扱う。

1. 2017年12月期通期の単体業績
2017年12月期通期単体業績は、売上高で前期比26.2%増の84,656百万円、営業利益で同24.4%増の12,168百万円、経常利益で同24.3%増の12,177百万円、当期純利益で同31.2%増の8,699百万円と売上高・各利益ともに20%以上の高い成長を維持した。売上高に関しては、新規顧客獲得と既存顧客売上増の両面で順調に推移した。リスティング広告の強化、検索機能向上を含むランディングページの改善、TVCM奏功などにより新規顧客獲得数が拡大した。既存顧客売上は、2017年3月からの利用頻度向上施策が奏功したことや、経済環境が好調なことなどが影響し成長を維持した。さらに、大企業連携社数が増加し、その利用も増えて増収に寄与した。売上総利益率は、前期比実質0.4ポイント低下。利用頻度向上施策、笠間ディストリビューションセンター(以下、笠間DC)からの配送サービス向上、配送業者の値上げ等による配送料率増が影響した。販管費率に関しては、前期比実質0.2ポイント低下した。笠間DCの稼働開始費用発生に伴い物流関連コスト比率が増加したものの、売上増により物流関連以外の販管費率が低下したことが影響した。全般的に、笠間DC開設の本格的なコスト効果の実現は若干遅れたものの、販促施策が効果を発揮し売上が拡大したこともあり、最終的には大幅増益の着地となった。

2. 2018年12月期の連結業績見通し
2018年12月期通期の連結業績予想は、売上高で前期比23.9%増の109,469百万円、営業利益で同20.4%増の14,249百万円、経常利益で同19.7%増の14,191百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同18.7%増の10,044百万円と、売上・各利益ともに高い成長を維持する見通しだ。この計画が達成されれば、17期連続の増収、9期連続の増益、売上高で1,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益で100億円の大台に乗せることになる。売上高に関しては、引続き新規顧客獲得拡大と既存顧客の利用頻度・単価向上に取組む。大企業連携も新規顧客獲得及び利用額向上を強化する。売上総利益率に関しては、商品利益率減及び配送料率の増加などにより、前期比0.8ポイント低下の見込み。一方で販管費に関しては、自動化が進んだ笠間DCへ出荷がシフトすることや売上増により、前期比0.5ポイント低下を見込む。リードタイム短縮、データサイエンスに基づくマーケティング・システム開発拠点の開設、海外事業の強化など業績向上が期待できる施策にも注目したい。

3. 大阪・東京にデータサイエンス開発拠点開設。中国市場への進出を目的に子会社設立
同社はデータサイエンスに基づく高度なマーケティングとシステム開発を目的に、2018年春頃を目途に大阪と東京に開発拠点を開設する予定を発表した。これまでも機械学習をいち早く導入しインターネットでの集客や継続購入に活用してきたが、今後さらにレベルアップを図る。2年から3年を目処に30名程度の強化を目指す。

2018年2月には中国市場への進出のため、上海市に子会社を設立する。韓国やインドネシア同様に事業者向け間接資材通販事業を展開しグループの業容・事業基盤をさらに拡大することを狙う。中国の間接資材市場は、アジア最大であり日本市場の約2倍の規模。小売事業者の多くは小規模・品ぞろえが限定的であり、多品種を少量・不定期に購買する中小事業者にとって効率的資材調達は課題となっている。当面は上海市を拠点に長江デルタ地域でサービスを計画する。資本金は約340百万円。出資比率は同社が75%、住友商事<8053>が25%。初年度は売上高60百万円、営業損失170百万円を予想する。

■Key Points
・2017年12月期は16期連続の増収、8期連続の増益を達成。笠間DC稼働開始コストや配送費増を売上増で吸収
・2018年12月期は売上高1,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円へチャレンジ
・大阪・東京にデータサイエンスに基づくマーケティング・システム開発拠点開設。中国市場への進出を目的に子会社設立

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)



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