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ＭＲＯ Research Memo（2）：2017年12月期は16期連続の増収、8期連続の増益を達成
[18/02/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■業績動向
● 2017年12月期通期の業績概要（単体）
MonotaRO<3064>の2017年12月期通期単体業績は、売上高で前期比26.2%増の84,656百万円、営業利益で同24.4%増の12,168百万円、経常利益で同24.3%増の12,177百万円、当期純利益で同31.2%増の8,699百万円と売上高・各利益ともに20%以上の高い成長を維持した。
売上高に関しては、新規顧客獲得と既存顧客売上増の両面で順調に推移した。リスティング広告の強化、検索機能向上を含むランディングページの改善、TVCM奏功などにより新規顧客獲得数が拡大。2016年12月期通期に平均35,905口座/月であった新規口座獲得ペースは、2017年12月期通期に44,199口座/月にペースアップした。既存顧客売上は、2017年3月からの利用頻度向上施策が奏功したことや、経済環境が好調なことなどが影響し成長を維持した。さらに、大企業連携社数が429社（前期比120社増）となり、その利用も増えて増収に寄与した。
売上総利益率は、前期比0.9ポイント低下した。内訳としては、クレジット支払手数料を販管費から売上原価へ計上変更したことが0.5ポイント。残りの0.4ポイント低下は、売上増に伴うNB/国内商品売上比率をPB/輸入商品の利益率改善でカバーするも、利用頻度向上施策、笠間DCからの配送サービス向上、配送業者の値上げ等による配送料率増が影響した。
販管費率に関しては、前期比0.7ポイント低下した。内訳としては、前述のクレジット支払手数料の計上変更の影響が0.5ポイント。笠間DCの稼働開始費用発生に伴い物流関連コスト比率が増加したものの、売上増により物流関連以外の販管費率が低下し、結果として0.2ポイント低下した。
業界最大級の新物流拠点「笠間ディストリビューションセンター」は2017年4月に本格スタートし、これまでのところ運営は計画通りであり、スムースな立ち上げに成功した。物流費率は2017年度下期の修正計画値5.9%に対して、実績が6.0％と若干の遅れがあるが、笠間DCの出荷比率が上がる2018年度下期には5.6%前後まで下がる予想だ。
結果として、営業利益は売上比で14.4%、前期比で24.4%増となった。なお、笠間DC設備が生産性向上設備投資促進税制対象となったことで税率が下がり、当期純利益は前期比31.2%増となった。1年を通して見ると、笠間DC開設の本格的なコスト効果の実現は若干遅れたものの、販促施策が効果を発揮し売上が拡大したこともあり、最終的には大幅増益の着地となった。
同社の月次業績推移を見ると、季節変動やプロモーションによる変動はあるものの、5月以降は前年同月比で25%以上の増加率を維持している。2017年3月に開始をした「1回の注文が7,000円（税別）以上で同月配送料無料」というリピート購入促進策が売上好調の一因と考えられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜MH＞
● 2017年12月期通期の業績概要（単体）
MonotaRO<3064>の2017年12月期通期単体業績は、売上高で前期比26.2%増の84,656百万円、営業利益で同24.4%増の12,168百万円、経常利益で同24.3%増の12,177百万円、当期純利益で同31.2%増の8,699百万円と売上高・各利益ともに20%以上の高い成長を維持した。
売上高に関しては、新規顧客獲得と既存顧客売上増の両面で順調に推移した。リスティング広告の強化、検索機能向上を含むランディングページの改善、TVCM奏功などにより新規顧客獲得数が拡大。2016年12月期通期に平均35,905口座/月であった新規口座獲得ペースは、2017年12月期通期に44,199口座/月にペースアップした。既存顧客売上は、2017年3月からの利用頻度向上施策が奏功したことや、経済環境が好調なことなどが影響し成長を維持した。さらに、大企業連携社数が429社（前期比120社増）となり、その利用も増えて増収に寄与した。
売上総利益率は、前期比0.9ポイント低下した。内訳としては、クレジット支払手数料を販管費から売上原価へ計上変更したことが0.5ポイント。残りの0.4ポイント低下は、売上増に伴うNB/国内商品売上比率をPB/輸入商品の利益率改善でカバーするも、利用頻度向上施策、笠間DCからの配送サービス向上、配送業者の値上げ等による配送料率増が影響した。
販管費率に関しては、前期比0.7ポイント低下した。内訳としては、前述のクレジット支払手数料の計上変更の影響が0.5ポイント。笠間DCの稼働開始費用発生に伴い物流関連コスト比率が増加したものの、売上増により物流関連以外の販管費率が低下し、結果として0.2ポイント低下した。
業界最大級の新物流拠点「笠間ディストリビューションセンター」は2017年4月に本格スタートし、これまでのところ運営は計画通りであり、スムースな立ち上げに成功した。物流費率は2017年度下期の修正計画値5.9%に対して、実績が6.0％と若干の遅れがあるが、笠間DCの出荷比率が上がる2018年度下期には5.6%前後まで下がる予想だ。
結果として、営業利益は売上比で14.4%、前期比で24.4%増となった。なお、笠間DC設備が生産性向上設備投資促進税制対象となったことで税率が下がり、当期純利益は前期比31.2%増となった。1年を通して見ると、笠間DC開設の本格的なコスト効果の実現は若干遅れたものの、販促施策が効果を発揮し売上が拡大したこともあり、最終的には大幅増益の着地となった。
同社の月次業績推移を見ると、季節変動やプロモーションによる変動はあるものの、5月以降は前年同月比で25%以上の増加率を維持している。2017年3月に開始をした「1回の注文が7,000円（税別）以上で同月配送料無料」というリピート購入促進策が売上好調の一因と考えられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜MH＞
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