JIGーSAW Research Memo(4):売上高・利益の過去最高更新が続き、株主還元策も検討する方針へ
[18/03/27]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2017年12月期決算
JIG-SAW<3914>の2017年12月期連結業績は、売上高が前期比16.8%増の1,296百万円、営業利益が同27.3%増の325百万円、経常利益が同30.3%増の330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同42.8%増の262百万円となった。同社が主力としている自動運用をベースとした各種サーバを対象とするマネジメントサービスは堅調な受注の積上げと低い解約率を維持し、継続的な成長を実現している。増収率こそ2016年12月の前期比68.9%増から鈍化したものの、売上総利益率は2016年12月期の61.1%から2017年12月期は65.0%と大幅に良化、また、成長過程にあっても販管費率は40%程度でコントロールされている。この結果、2017年12月期の営業利益率は25.1%と2015年12月期の23.8%を上回り、上場来最高となった。また、特別損失にのれん償却額42百万円の計上があった一方で、特別利益に投資有価証券売却益130百万円が計上されたため、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率は前期比42.8%増と経常増益率の同30.3%増を大きく上回った。
2017年12月期末における総資産は前期末比で238百万円増加し1,572百万円となった。内訳を見ると、流動資産が同234百万円増加した一方で、固定資産は同3百万円の増加にとどまった。流動資産増加の主因は、現預金が同242百万円増加したことである。負債は同47百万円増加の414百万円で、有利子負債が同29百万円減少し期末の有利子負債残高は80百万円となった。一方、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより同191百万円増加し1,158百万円となった。期末の自己資本比率は73.6%と前期末比1.1ポイント上昇した。ROEは24.7%、ROA(総資産経常利益率)も22.7%と収益性についても高水準を維持しつつ前期から良化している。
2017年12月期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比242百万円増加の860百万円となった。各キャッシュ・フローの状況を見ると、営業キャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益404百万円の計上を主因とし、300百万円の収入、投資キャッシュ・フローは、投資有価証券売却による収入が同取得による支出を上回ったことから、54百万円の収入となった。一方、財務キャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出29百万円に自己株式の取得による支出97百万円が加わり、111百万円の支出となった。
2. 2018年12月期業績見通し
同社は、今後同社グループを取り巻く事業環境が大きく伸長することを鑑み、現時点では適正かつ合理的な算定が困難であるとして、2018年12月期の業績予想を非開示としている。一方、2018年12月期においても、今後の成長に向けた効果的な投資を確保しつつ、引き続き増収増益による最高益を見込んでおり、投資家に対する利益還元策についても具体的に検討する方針である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 前田吉弘)
<MW>
1. 2017年12月期決算
JIG-SAW<3914>の2017年12月期連結業績は、売上高が前期比16.8%増の1,296百万円、営業利益が同27.3%増の325百万円、経常利益が同30.3%増の330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同42.8%増の262百万円となった。同社が主力としている自動運用をベースとした各種サーバを対象とするマネジメントサービスは堅調な受注の積上げと低い解約率を維持し、継続的な成長を実現している。増収率こそ2016年12月の前期比68.9%増から鈍化したものの、売上総利益率は2016年12月期の61.1%から2017年12月期は65.0%と大幅に良化、また、成長過程にあっても販管費率は40%程度でコントロールされている。この結果、2017年12月期の営業利益率は25.1%と2015年12月期の23.8%を上回り、上場来最高となった。また、特別損失にのれん償却額42百万円の計上があった一方で、特別利益に投資有価証券売却益130百万円が計上されたため、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率は前期比42.8%増と経常増益率の同30.3%増を大きく上回った。
2017年12月期末における総資産は前期末比で238百万円増加し1,572百万円となった。内訳を見ると、流動資産が同234百万円増加した一方で、固定資産は同3百万円の増加にとどまった。流動資産増加の主因は、現預金が同242百万円増加したことである。負債は同47百万円増加の414百万円で、有利子負債が同29百万円減少し期末の有利子負債残高は80百万円となった。一方、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより同191百万円増加し1,158百万円となった。期末の自己資本比率は73.6%と前期末比1.1ポイント上昇した。ROEは24.7%、ROA(総資産経常利益率)も22.7%と収益性についても高水準を維持しつつ前期から良化している。
2017年12月期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比242百万円増加の860百万円となった。各キャッシュ・フローの状況を見ると、営業キャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益404百万円の計上を主因とし、300百万円の収入、投資キャッシュ・フローは、投資有価証券売却による収入が同取得による支出を上回ったことから、54百万円の収入となった。一方、財務キャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出29百万円に自己株式の取得による支出97百万円が加わり、111百万円の支出となった。
2. 2018年12月期業績見通し
同社は、今後同社グループを取り巻く事業環境が大きく伸長することを鑑み、現時点では適正かつ合理的な算定が困難であるとして、2018年12月期の業績予想を非開示としている。一方、2018年12月期においても、今後の成長に向けた効果的な投資を確保しつつ、引き続き増収増益による最高益を見込んでおり、投資家に対する利益還元策についても具体的に検討する方針である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 前田吉弘)
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